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【注目銘柄特集】トランプ政権の関税合意で自動車業界に追い風!?注目の部品メーカー銘柄を紹介

アメリカ国旗

こんにちは、億トレサラリーマンです。

今回の記事では、7月23日に報じられた「米トランプ政権との関税合意」で警戒感が後退したことで追い風となっている自動車業界から億トレが特に注目している自動車部品メーカー銘柄をご紹介していきます。ぜひ最後までお読みいただき、投資先選定の参考にしていただければと思います。

※2025年7月25日のデータを参照しています

2025年7月23日、日本政府と米トランプ政権の間で関税に関する交渉が合意に至ったという報道がありました。特に焦点となったのは、自動車分野における関税です。これに加え、農産品(コメなど)など一部品目の市場アクセス拡大も対象となりました。

これまで両国間の貿易における不透明要因とされてきた自動車関税の扱いについて、実質的な「減税合意」が成立した形となりました。

  • 対米輸出関税は25%→15%へ
    これまで、日本からアメリカに輸出される自動車には最大25%(一部報道では27.5%)の関税が課されていました。
    しかし今回の合意により、その税率は「15%」へと大幅に引き下げられることとなりました。

    この「15%」という税率は、実は2025年4月にアメリカが導入していた「ベースライン関税(10%)」を5ポイント引き上げた数値です。当初、トランプ政権は8月から再び25%へ引き上げる方針を示していたため、日本にとっては10ポイント分の減税にあたる形となります。

今回の合意には、関税率に関する特記事項も設けられています。

  • 一般税率(MFN税率)が15%未満の品目については、MFN税率と日米相互関税の合計が最大15%までに制限されます。
  • 一方で、MFN税率が15%以上の品目に関しては、従来通りの税率が維持されます。

つまり、全ての自動車部品や関連品目が一律に15%となるわけではなく、一定の上限が設けられた制度設計となっています。

2025年7月23日に発表された日米関税交渉の合意を受けて、トヨタ自動車(7203)の株価が劇的な反応を見せました。投資家の注目が集まる中、同社株は記録的な上昇を演じています。

7月22日の終値2,496.5円から一転、翌23日には2,854.5円まで急騰。わずか1日で14.34%という大幅な上昇を記録しました。取引も活況で、合意発表後は出来高が2,000万株を超え、市場参加者の関心の高さを物語っています。これほどの取引量は、投資家がこのニュースをいかに重要視していたかの証左と言えるでしょう。

この上昇は単独の動きではありません。自動車セクター全体が軒並み高となり、トヨタの株価上昇が日経平均株価の押し上げに大きく貢献しました。関税問題の解決が、日本の基幹産業である自動車業界にとっていかに重要だったかが数字に表れています。

この上昇は単独の動きではなく、自動車セクター全体が軒並み高となり、トヨタの株価上昇が日経平均株価の押し上げに大きく貢献しました。関税問題の解決が、日本の基幹産業である自動車業界にとっていかに重要だったかが数字に表れています。

今後のトヨタの業績への具体的な影響や、他の自動車メーカーや部品メーカーなどへの波及効果にも注目が集まるところです。

愛三工業(7283)は、トヨタグループの中核を担う自動車部品メーカーとして、高い技術力と安定した供給体制を強みに、グローバルに事業を展開しています。1938年に設立され、本社を愛知県大府市に構える同社は、現在では連結ベースで約10,962人の従業員を擁し、2024年度には3,372億円の売上高を計上しています。

主力事業は自動車部品の製造・販売であり、とくに燃料ポンプモジュールスロットルボデーキャニスタといった燃料系・吸排気系部品に強みを持っています。中でも、水素供給ユニットを含むキャニスタなど、水素関連分野への取り組みも進めており、次世代車向けの製品開発にも力を注いでいます。

売上の約6割以上をトヨタ向けが占めており、トヨタ系サプライヤーとしての地位は確固たるものがあります。また、同社は国内外にグループ会社を展開し、海外を含む30社体制でグローバル市場への対応力を高めています。

愛三工業は、従来の内燃機関車向け部品のみならず、電動車や水素自動車など、次世代モビリティへの移行に対応した製品開発を進めており、自動車業界の技術革新と環境対応の最前線で存在感を示し続けています。

愛三工業は、堅実な事業基盤と株主還元の手厚さから、投資妙味のある銘柄として注目したい銘柄です。

まず、売上の約6割をトヨタ向けが占めており、トヨタグループ中核サプライヤーとしての安定した取引関係が、業績の下支えとなっています。この堅固なビジネスモデルは、景気変動時においても一定の収益が期待できる強みです。

株価指標面でも魅力的です。直近のPER8倍台PBR0.7倍台と、同業他社や市場平均と比べて割安感があり、バリュー株としての側面が際立っています。また、配当利回りは4%を超えており、インカムゲインを重視する投資家にも適した銘柄といえるでしょう。

2026年3月期は一時的な減益予想が出ていますが、今回の関税交渉合意によるインパクトや水素関連や電動化への対応など、将来性のある分野への取り組みが進んでおり、業績が再び増益基調に転じる可能性も十分にあります。中長期的な視点では、業績回復とともに評価が見直される展開も視野に入りそうです。

堅実な業績、高水準の配当、割安な株価指標 - これらを兼ね備えた愛三工業は、今後の相場環境次第では、投資妙味の高い一銘柄としてさらなる注目を集める可能性が高いと予想されるでしょう。

愛三工業(7283)の株価チャートの画像

東証プライム|PER8.6倍|PBR0.76倍|利回り4.15%|時価総額1,147億円

長期上昇トレンドの中で一時的な調整を経て、足元では下げ止まりの兆しが見られます。直近のローソク足では下ヒゲをつけた陽線が続き、底堅さを示しており、13週・26週移動平均線との乖離も徐々に縮小。現在の株価は52週線(約1,680円)を下支えに反発の流れに入っており、押し目完了からの再浮上が期待される局面です。

上値余地は、直近高値の2,200円水準までの回復が現実的で、そこを上抜ければ中期的には2,500円台も視野に入ります。下値余地は1,700円台前半で強いサポートが形成されており限定的と思われます。もし出来高を伴って1,900円台を明確に突破するような展開があれば、再び大相場の流れに突入する可能性もあり、今は仕込み期と捉えるポジティブな局面といえます。

短期的な調整があったとしても中長期的な投資価値は高いと判断しています。ポートフォリオへの組み入れを強くおすすめしたいイチオシ銘柄です。相場の流れを見極めながら、ぜひ検討してみてください。

※あくまでもこの記事は億トレの個人的な予想と見解で記述してあります。投資の際にはご自身の判断で余裕資金内で行ってください。


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