こども庁関連銘柄一覧と本命や出遅れ注目銘柄の株価の動きまとめ

昨年10月26日に第203回国会において菅総理が「ポスト子育てプラン」を発表すると表明していました。ここにきて「こども庁」が創設される事になりました。デジタル庁同様に縦割りを排除してこどもに関する施策を一元化する方針です。これを受けて株式市場では関連銘柄が物色されています。

こども庁関連銘柄一覧

こども庁関連の株式テーマには「保育」「幼児教育」「不妊治療」、それから地域の子育て資源の活用として「ベビシッター」が含まれます。ここでは関連銘柄の一覧を掲載します。

銘柄名	銘柄コード	細分化テーマ	概要
サンヨーＨ	1420	保育	戸建てマンションの販売会社。保育施設の建設にも進出し、マンションやコンビニとの併設保育所の事業も展開。
幼児活動研究会	2152	保育	幼稚園・保育園からの体育授業を受託する事業などを展開。自前の保育施設事業にも進出しており、本命の一つ。
成学社	2179	幼児教育・保育	個別指導塾を近畿地盤に展開する会社。保育事業にも進出中。
ライク	2462	保育	子育て支援サービスが売上の半数近くを占める。積極出店しており、期待。
ＪＰＨＤ	2749	保育	子育て支援最大手で独立系。今回のテーマの大本命。
東海染工	3577	保育	染色加工大手だが、保育園も手掛ける。売上比率は20％ほど。
メドレー	4480	保育	医師や介護士・保育士などの人材派遣を行う会社。保育にしているが、厳密にはそこに関わる人材の派遣となる。
SDエンターテイメント	4650	保育	RIZAPグループの1つ。フィットネス事業と保育事業を中心に行う。
城南進学研究社	4720	幼児教育	首都圏地盤の学習塾大手。生徒囲い込みのため乳幼児教育に力。デジタル教材と合わせて売上の24％まで成長。
京進	4735	保育・幼児教育	京都地盤の学習塾。保育事業にも進出。
ピーエイ	4766	保育	求人媒体の会社。保育施設運営の会社を子会社化し売上に寄与。
ウィルグループ	6089	保育	コールセンターや人材派遣などを手掛ける会社。コロナで派遣が厳しい。現在は介護・保育に投資を拡充中。
グローバルキッズ	6189	保育・幼児教育	保育・子育て支援専業。本命銘柄の1つ。
グローバルブリッヂ	6557	保育	大都市圏で認可保育園を運営。本命銘柄の1つ。
SERIOホールディングス	6567	保育	女性向け就労支援と育児支援・保育を行う会社。大本命！
テノ	7037	保育・ベビーシッター	企業内保育と認可保育が柱の会社。
キッズスマイル	7084	保育	保育などの幼児教育専業。プレスクールに強み。3号保育緩和なら本命。
さくらさくプラス	7097	保育	首都圏中心に保育施設を運営。10月上場。
ミアヘルサ	7688	保育	調剤大手だが、保育施設開設買収で売上の2割を占める。
ピジョン	7956	保育	育児用品の大手。哺乳瓶などは誰もが使った事があるほど。保育園事業も手掛ける。子育てとなったらまず思いつく銘柄
学研ホールディングス	9470	保育・幼児教育	まだかなまだかな学研のおばさんまだかな♪保育事業も手掛ける。本命銘柄の一つであるJPホールディングスと資本業務提携、子会社。
ベネッセホールディングス	9783	幼児教育	こどもチャレンジが有名な幼児向け教育教材大手。しまじろうの妹ははなちゃん。子供が生まれた家にはどこで情報取得をしているのか？というくらいにDMがくる。
ベビーカレンダー	7363	不妊治療	妊娠出産に関わるサービスを提供する会社。2021年新規上場という事もあり物色が広がる。
ポピンズホールディングス	7358	ベビーシッター	ベビーシッターの斡旋が主力業務。子育て資源の活用の本命。
セルソース	4880	不妊治療	不妊治療の本命である富士製薬工業と提携。黒字バイオで不妊治療関連の本命
富士製薬	4554	不妊治療	ジェネリック医薬品の大手企業。産婦人科向けのホルモン剤に強みを持つ。不妊治療にセルソースの技術を活用する為、業務提携。
綿半ホールディングスス	3199	不妊治療	ホームセンターの綿半と建設事業を手掛ける会社。グループ会社が医薬品などの貿易事業も手掛けており不妊治療薬の原材料を手掛ける。時価総額が低く株価が動きやすい。
あすか製薬	4886	不妊治療	医療用医薬品の中堅会社。婦人科領域の拡充を推進しており、不妊治療に使用されるホルモンを製造。過去に不妊治療関連として銘柄コード4514時代に急騰した経緯がある。
ナノキャリア	4571	不妊治療	東大発の創薬ベンチャー企業。化粧品や不妊治療薬が売上の柱。
ミズホメディ	4595	不妊治療	体外診断用医薬品の企業。製造販売を一貫して行う。妊娠検査薬の取り扱いあり。
ニチモウ	8091	不妊治療	漁網など漁具関連大手。水産品の加工販売からサプリなどの開発も行っており、妊活サプリも販売。

2021年こども庁関連銘柄の株価動向

こども庁関連創設のニュースが流れると株式市場が反応。本命銘柄や低時価総額で値動きが軽いものなどに短期資金が向かっています。

こども庁とは

要約

こども庁は省庁の縦割りの弊害を取り除く為に関連施策を一元化するもの

「こども庁」は菅総理の所信表明演説でその内容が示唆されていたものとなります。第203回国会での所信表明演説の第六項「安心の社会保障」の中では実に半分以上が子育てなどの子供対策について述べられているほど、菅総理が重要視しています。

　我が国の未来を担うのは子どもたちであります。長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めてまいります。
　政権交代以来、七十二万人の保育の受け皿を整備し、今年の待機児童は、調査開始以来、最少の一万二千人となりました。
　待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を検討し、年末までにポスト「子育て安心プラン」を取りまとめます。男性の育児参加を進めるため、今年度から男性国家公務員には一か月以上の育休取得を求めておりますが、民間企業でも男性の育児休業を促進します。
　「共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまう」。以前お話しした夫婦は、辛そうな表情で話してくれました。
　こうした方々の気持ちに寄り添い、所得制限を撤廃し、不妊治療への保険適用を早急に実現します。それまでの間、現在の助成措置を大幅に拡大してまいります。
　児童虐待を防止するため、児童相談所や市町村の体制強化など対策を強化します。ひとり親家庭への支援など、子どもの貧困対策に社会全体で取り組みます。
出典：第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説

この中で語られているのが、

少子化対策
待機児童解消とそれに伴う女性の就業支援
地域の子育て資源の活用
男性の育児参画支援
児童虐待帽子

となります。この問題を解決するためのポスト子育てプランこそが「こども庁」の創設という事になるでしょう。2021年4月5日時点のニュース・トピックによると自民党総裁直轄本部が置かれ創設への議論をすすめる他、6月に公開予定の「骨太の方針」に盛り込み、時期衆議院議員総選挙の公約とするとしていますので、創設は規定路線と考えて良いでしょう。

縦割り行政の再編と幼保一元化

こども庁を創設して上記に掲げた問題を解決するためには一元化された指示系統が必要になるかと思います。縦割り行政の弊害はよく言われるものですが、これをなくし改革のスピードをあげなければなりません。

代表的な例で言うと待機児童を解消しようと「幼児教育の無償化」を行っていますが、保育園を管轄する厚生労働省と幼稚園を管轄する文部科学省、認定こども園を管轄する内閣府と3つの省庁にわかれており、これをまとめるのも一苦労でした。

実際に子育てを行っている世帯からしても、1号認定・2号認定・3号認定の各条件を満たしているのか？その申請書類はどうなっているのか？などよくわからない事が多いですよね。

一方で、各省庁や族議員からすれば監督権がなくなる訳です。既得権益を喪失する事になるので抵抗が予想されます。これらの抵抗を排除して、政府主導で幼保一元化を達成できるのかでこども庁のインパクトは変わってくると思います。形骸化されれば株式市場の熱も下がってしまうでしょう。

株式テーマとして注目したい2項目

株式市場のテーマとして「こども庁」関連を考えるとすると、企業収益が関わってきます。この処に注目していくと待機児童解消とそれに伴う女性の就業支援と地域の子育て資源活用が大事になってくると考えます。

待機児童解消とそれに伴う女性の就業支援

これまで待機児童を減らす政策として行われてきたのは「幼児教育無償化」と呼ばれる、補助金制度です。これにより、子供を金銭的に預けやすくなる家庭が増え、また企業側も補助金で収入が見込める為、保育所を拡充してきた経緯があります。

子供を預けやすくなれば、その分面倒を見る親も就業しやすくなります。特に未だ女性が子育てはするものという意識が残っている事から特に女性の就業支援としても有効な手立てだと思います。

この「幼児教育無償化」では地域によっても異なりますが概ね首都圏では、3万円程度の補助金がでる為、入園費やその他の学習教材費などを除けば幼稚園などは無料になります。

※入学費などの一時金支給がある場合もあります。

ただし、現在無条件で補助金の対象となるのは3歳以上で4時間以内の保育となる1号認定です。保護者の就労、妊娠、出産、疾病、障害、収入などの理由がある場合は延長保育などの2号保育や3未満の保育となる3号保育も補助金の対象となります。

現状の補助金でもほぼ無償となっている幼児教育・保育ですが、これを更に拡充するとなるなると、3歳未満や4時間を超える保育となる2号保育や3号保育の拡充・制限の緩和となるかと思います。

女性の社会進出を目指す政府としては、育休との整合性を考えると思います。つまり、育児休暇が1歳までの取得（保育施設がない場合などは2歳までの延長が可能）となると考えると、1歳～3歳までの保育に対する手当がでるのではないでしょうか？

現在の補助金制度では3号保育に該当する部分ですが、この部分の補助金の上限は11時間で104,000円となります。認可外保育園の場合は延長保育が高い場合があるので、手出しとなる可能性があります。そこを埋めるためにも、3号保育への手当が拡充される可能性があります。そうなるとますます、幼稚園・こども園・保育園（幼保一元化で統一される名前ができるのでしょうか？）を運営する企業が増える可能性がありますし利益も増えそうですね。

地域の子育て資源の活用の代表はベビーシッター

もうひとつ注目しておきたいのが、「地域の子育て資源の活用」です。上記で述べたように、端的に言えば育児休暇が終わったらすぐ預けられる保育園を整備すれば良い訳です。

ですが、それにはたくさんのお金がかかります。お金が無限にあれば良いですがそうもいきません。そのため、既存のインフラ・設備を活用して乗り切るというのは問題解決の常套手段です。

子育てにおいて既存のインフラ・設備に該当するのはおじいちゃん・おばあちゃんなどの子供の手が離れた世代の活用ではないでしょうか。もっと広く言えばベビーシッターでしょう。

「園」を作るのには箱物への投資が必要ですが、ベビーシッターであれば必要ありません。ですが、そこで問題となってくるのは信頼できるベビーシッターとのマッチングです。

自分の子供が変なベビーシッターに担当されるのは嫌ですよね。おそらく、今後は口コミ評価など定数化した評価を公開するベビーシッターのマッチングサイトが生まれてくる事でしょう。このような企業には注目した方が良さそうです。個人的にはリクルートあたりがやりそうと思っています。