来週の日本株ですが一旦押し目があっても上昇トレンドは継続するとみています！
まず先週末の米国市場の振り返りですが、経済指標は強弱入り乱れておりましたが、CPI(消費者物価指数)、PPI(米卸売物価指数)が好感されていましたが、金融の朝発表された3月の小売売上高は前月比1.0%減と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想の0.5%減を下回る内容となりました。
3月小売売上高の結果から消費が下振れし景気が減速するとの見方やFRBのウォラー理事が講演で「一段の利上げが必要だ」と利上げに対して言及、アトランタ連銀のボスティック総裁も次回のFOMCで利上げする考えを示しました。
直近利上げ停止の期待で上昇していた反動もあり幅広い銘柄に売りが入る展開となりNYダウは終値33886.47ドル、前日比-143.22ドル、ナスダック総合指数は長期金利の上昇もあり高PER銘柄に売りが入り終値12,123.47ポイント、前日比−42.81ポイントとなりました。
今後の米国株市場を筆者はこう見る
米国市場は前日までに約2カ月ぶりの高値まで上昇上昇していましたので、FRBの利上げ発言で週末を控え持ち高調整の売りがでたと言えます。
ですが、市場が注目していた14日発表の米銀行大手の決算はJPモルガン、シティグループ、ウェルズファーゴの１-３月（第1四半期）決算を発表しましたが、3銀行はいずれも、3月のシリコンバレー銀行（SVB）破綻と、地銀の顧客が保険対象外の預金をより安全な場所へ避難する動きにつながり市場予想を超える内容となりました。
3行とも利上げの恩恵を受けて、純金利収入が前年同期から急増しています。SVB破綻、クレディスイスの影響でピリピリしていた銀行株ですが、この決算は一安心と言えます。
ＪＰモルガンのジェレミー・バーナム最高財務責任者（CFO）は、決算発表後のカンファレンスコールで、「新規口座開設が活発で、預金やマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）の流入も目立った」と述べていますので、大手銀行は業績恩恵はありそうですね。
まあ基本的に大手銀行がぶれていないのは安心感ですが、中小の銀行は顧客が預金を取り崩すと、銀行は現金の需要に対応するため損失覚悟で資産の売却しなければいけない状況ですので、大手にこれだけ資金が流れているのが確認できたということは中小の米銀行はちょっと厳しい決算も多そうです。
決算シーズンのピークとなりますし、米長期金利が上昇してきましたので来週も非常に動きの激しい相場とはなりそうですが、押し目買い意欲も高いので下値は堅いと予想しています。
「バフェット効果」もあり日本株は29,000円を試す展開も！今週の日経平均株価予想は27900円～29,000円
先週は世界の相場の上昇もですが、投資の神様ウォーレン・バフェット氏が日本の5大商社株(三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、丸紅、住友商事)の投資比率を増やすことを表明したことも投資家の買い意欲に刺激を与え、日経平均株価はイケイケの動きとなっていました。
今後の日本株を筆者はこう見る
米国市場で大手銀行の好決算は安心感となりますので、来週も日経平均株価は上昇する期待は高く、売り方の買戻しも入れば日経平均株価は29,000円をつける可能性も十分あるとみています。
ただ注意ポイントとしては、日経平均株価のチャートを改めてみましても↓
日経平均株価は28,500～28,734円というのがここ最近の天井となっているのは見ての通りです。買い疲れというものがでやすいというのもですが、日本株は大型連休を5月に控えています。今までレンジ推移となっていましたので、レンジ相場の上限に接近してから、直後に急落して一気に25日移動平均線を下回るなど、せっかくの上昇を打ち消す値動きが発生しておりますので今の株価位置は売り方も本気を出してくるといえる位置となっています。
6連騰しているというのも一旦の売りを誘う要因となります。底堅さはあるとみていますが、米決算シーズンもあり持ち高調整の売りに合わせて売り方も狙ってくる可能性がありますので、こういったポイントは念頭に入れておきべきでしょう。
買いポジションが多めの投資家は少し枚数を減らして上昇トレンドについていくというのが宜しいかと思います。
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明日注目の銘柄ですが、上方修正を発表したユーピーアール(7065)が期待が高いと見ています。
「億トレ」サラリーマンの注目株 物流DX関連銘柄 ユーピーアール(7065)
ユーピーアールは東証スタンダードに2019年06月上場、保管用・輸送用トータルパレットマネジメントカンパニー、札幌から沖縄まで全国に拠点があり、シンガポールやタイなど東南アジアでも事業展開、高い品質、利便性、経済性を他社より優れたシステムと企画力で提供し効率的な物流基盤の整備を実現、取引先は物流倉庫や食品会社、製造業など2500社超となる企業です。
同社の事業は、パレット・物流機器のレンタル事業パレット・物流機器の販売事業海外事業アシストスーツ事業、物流IoT事業ICT事業、ビークルソリューション事業を展開しています。
同社のテーマですが、「アジア関連」 「カーシェアリング」 「レンタル」 「クラウドコンピューティング」 「SaaS」 「M2M」 「遠隔監視」 「物流」 「サービスロボット」 「見守りサービス」 「IoT」 「介護テック」 「2019年のIPO」 「働き方改革」 「HACCP」に該当します。
同社の保有ブランドですが「なんつい」 「なんモニ」 「イーピープラスロボ」 「サポートジャケットＢｐ＋ＦＩＴ」 「サポートジャケットＢｐ＋ＰＲＯ」 「サポートジャケットＥｐ＋ＲＯＢＯ」 「スマートパレット」 「ワールドキーパー」 「Ｓｍａｒｔ Ｐａｌｌｅｔ」 「ＵＰＲ ＨＡＣＣＰ」 「ＵＰＲ ＯＣＥＡＮ」 「ＵＰＲハサップ」などがあります。
物流DXの有望株ユーピーアール！「物流を効率化させるレンタルパレット事業」が絶好調で上方修正を発表！
位置情報・遠隔監視ソリューション、カーシェアリング関連サービスの提供を行う。近年は、電波が300m飛ぶタグと受信機を組み合わせた「スマートパレット」の浸透に注力しています。
働き方改革法の時限措置対象であったトラックドライバーに対し、国交省と経済産業省、農林水産省は22年9月に「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を立ち上げ、今年1月17日には中間とりまとめ案で2024年4月から時間外労働時間の上限規制（年間960時間）の上限時間が適用するとしています。
ですがこれにより「荷待ち時間や荷役時間の削減をはじめとする物流生産性向上の取り組み、労働環境改善を通じた担い手確保の取り組み、モーダルシフトなどによりトラック輸送量を減らす取り組みを進めていくことが急務」となることから大手企業を中心にトラックドライバーの長時間労働の改善につながるパレット輸送や共同配送の動きが引き続き活性化となっています。
同社は前週末引け後に23年8月期第2四半期累計(22年9月-23年2月)の連結経常利益は前年同期比12.0％減の5.9億円に減少となりましたが、レンタル事業において港湾を中心とした取引先在庫の増加による保管用パレットの拡大、及び家庭紙を中心とした輸送用パレットの拡大を主因から通期の同利益を従来予想の10.5億円→11.5億円(前期は11.1億円)に9.5％上方修正し、一転して3.2％増益見通しを発表しています。
前期は、第1四半期に大口のレンタルパレット紛失処理があり、営業外収益に想定を超える受取補償金(290百万円)を計上となりましたが、今期はその特殊要因がなくなって前年同期比+10.6％と大きく伸⾧しています。海外事業も新規顧客獲得などにより、引き続きタイを中心に順調に進捗中しています。
今回の上方修正もですが、物流を効率化させるレンタルパレット事業はトラックドライバー不足や長時間労働の上限という追い風もありレンタル事業における港湾を中心とした取引先在庫の増加、家庭紙を中心とした輸送用パレット需要の拡大を主因として、期初の業績予想を大きく上回る見通しとなったことから第1四半期で業績を上方修正していますが、下期も引き続き需要が高い状況の継続が見込まれると言えますので、今後も業績の期待は高く、期待の物流DX関連銘柄と言えるでしょう。
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