こんにちは、億トレサラリーマンです。
現在の株式市場は、複数の不安材料に囲まれた極めて不安定な状況が続いております。トランプ米政権の関税政策や米中交渉の不透明感が継続的に株価の重しとなっているなか、さらに6月13日の取引開始後にイスラエルがイランの核関連施設を攻撃したとの報道が流れ、投資家心理が一段と悪化しました。この地政学的な緊張の高まりを受けて、リスク回避の売りが市場全体に広がり、主要指数を大きく押し下げる結果となっています。
地政学リスクや米トランプ大統領の関税政策といった不安材料が潜在的に残存している現状では、投資戦略として可能な限り下値不安の少ない銘柄を選択し、ポートフォリオを構築することが重要となります。市場の不透明感が増すなかで、安定性を重視した投資判断が求められているのが実情です。
東京株式市場の動向を詳細に観察していると、政府がどの分野に最も注力しているかが株価の動きに顕著に表れていることがよく分かります。特に近年では、国家戦略として位置づけられた分野への予算配分や政策支援が手厚く行われており、これらの分野に関連する銘柄は相対的に安定した値動きを示す傾向にあります。こうした背景から、いわゆる国策テーマと呼ばれる分野の銘柄をしっかりと押さえておくことが、現在の不安定な市場環境における最も効果的なリスクヘッジ戦略だと考えておくべきでしょう。
国策テーマの中でも、インフラ整備に関連する分野は特に注目しておきたいところ。日本の社会インフラは高度経済成長期に集中的に整備されたものが多く、現在では老朽化が深刻な問題となっています。政府としても、国民の安全・安心を確保し、持続可能な社会を構築するため、インフラの更新・維持管理に継続的な投資を行う必要があります。このような社会的要請を背景として、インフラ関連銘柄は長期的な成長性と安定性を兼ね備えた投資対象として位置づけることができます。
なかでも下水道関連分野は、重要な国策テーマといえるでしょう。全国の下水道施設の老朽化が進むなか、政府は下水道事業への予算を継続的に確保し、施設の更新や機能向上に取り組んでいる状況です。
このような下水道関連分野の特徴は、景気変動の影響を受けにくく、安定した需要が見込めることにあります。地方自治体が主体となって進める公共事業であるため、民間企業の設備投資のように景気の波に左右されることが少なく、長期的な事業計画に基づいて着実に進められているのが実情で関連企業にとっては新たなビジネスチャンスが生まれている分野でもあります。
今回は、このような地合い悪化時でも下値不安が比較的少なく、人気の国策テーマでもある下水道関連分野から、投資対象として魅力的な銘柄をご紹介させていただきたいと思います。市場の不透明感が強まるなかで、安定性と成長性を両立した投資先をお探しの皆様にとって、参考となる情報になれば幸いです。
今回の記事では、【厳選テーマ株】地合い悪化時も底堅い大注目国策テーマ「下水道関連」の株価上昇期待銘柄をご紹介します。市場の不透明感が強まるなかで、安定性と成長性を両立した投資先をお探しの皆様にとって、参考となる情報になれば嬉しいです。
※2025年6月13日のデータを参照しています
【厳選テーマ株】地合い悪化時も底堅い大注目国策テーマ「下水道関連」の株価上昇期待銘柄
大豊建設(1822)ってどんな企業？
大豊建設は、土木及び建築を中核とする総合建設業者であり、特に都市インフラ整備や地中構造物の分野に強みを持つ中堅ゼネコンです。1949年の設立以来、地下鉄やシールドトンネルなどの工事を中心に実績を積み上げてきました。トンネル工事や地下空間の開発において高い競争力を誇り、環境配慮型の施工技術やICTを活用した施工管理の高度化にも注力しています。
同社の主力事業は、社会インフラを支える土木事業と、物流施設や再開発案件などを手掛ける建築事業です。土木事業では、港湾、トンネル、ダム、橋梁などの建設・整備に貢献し、国土強靭化や地域開発を推進しています。建築事業では、公共建築に加え、物流施設や再開発案件、リニューアル事業、環境対応建築など、多様なニーズに対応する柔軟な設計・施工体制を構築しています。
下水道関連事業は、大豊建設の土木事業における重要な領域の一つです。同社は、下水道管の敷設工事や下水処理場の建設・改修工事など、都市の衛生環境と水質保全に不可欠なインフラ整備に貢献しています。特に、都市部における地下インフラ整備の経験が豊富であり、シールド工法やニューマチックケーソン工法といった、高い技術力を要する工法を下水道関連工事にも応用しています。老朽化が進む下水道インフラの維持修繕や耐震化、浸水対策など、近年需要が高まっている分野において、同社の技術と経験が活かされています。最新の動向としては、日本下水道事業団が発注する大規模な下水道施設復興建設工事にも参画しており、災害からの復旧・復興にも貢献しています。
12日の取引時間終了後に富士ピー・エス(1848)との業務提携を公表したことが買い材料視されています。国内におけるインフラ設備の老朽化問題や自然災害・大規模地震に対する備えが重要視される中、橋梁工事等の受注において両社の技術的強みを活用した企画提案力の向上を図り、収益力の拡大を目指しています。
大豊建設(1822)の株価動向と予想
東証スタンダード｜PER17.6倍｜PBR0.98倍｜利回り4.02％｜時価総額721億円
長期のボックス相場を上抜けし、800円台に突入したことで中期的な上昇トレンド入りの可能性が高まっています。直近では出来高を伴って急騰後、健全な押し目を形成しており、反発すれば再び850円、さらに900円を目指す展開も期待できます。下値は750円前後がサポートとなりそうで、大きく崩れない限り強気のスタンスが有効です。今後の値動き次第では年内に1,000円到達も視野に入ります。
短期的な調整があったとしても中長期的な投資価値は高いと判断しています。ポートフォリオへの組み入れを強くおすすめしたいイチオシ銘柄です。相場の流れを見極めながら、ぜひ検討してみてください。
※あくまでもこの記事は億トレの個人的な予想と見解で記述してあります。投資の際にはご自身の判断で余裕資金内で行ってください。
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