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高市政権『国土強靭化20兆円』で伸びる建設株!割安狙い目本命株の「飛鳥HD」

港湾 土木 工事

こんにちは、億トレサラリーマンです。

衆院選で自民党が大勝し、高市政権が掲げる17の戦略分野が改めてクローズアップされている。なかでも防災・国土強靱化は予算配分の手厚さが際立つ分野となっている。2025年度補正予算でも同分野への重点配分が行われ、関連企業の業績拡大が現実のものになりつつある。

2025年6月6日、政府は第1次国土強靱化実施中期計画を閣議決定した。2026年度から2030年度までの5年間で、おおむね20兆円強を投じる方針を明記している。現行の5ヵ年緊急対策の後継として位置づけられ、老朽化インフラの更新、防災インフラ整備、南海トラフ等の大規模災害対策を重点項目に据えた。326施策のうち特に推進が必要な114施策に対して、別枠で20兆円強を充当する構えだ。

さらに、2026年度の国土強靱化関連予算の概算要求は、当初予算比で24.6%増の6兆6,583億円に達した。このうち公共事業関係費は4兆9,094億円で、前年度比20.6%の増加である。国のインフラ整備・防災投資の拡大姿勢がここまで鮮明に示されたのは久しぶりのこと。

この流れを見て、建設株のなかでも防災インフラに強みを持つ企業に改めて目を向けるべきだと思いました。公共分野や民間投資の拡大もあり、建設関連企業の業績は足もとで好調に推移している。ただ、すべての建設株が一律に恩恵を受けるわけではない。国土強靱化という国策需要を確実に取り込める企業を選別する必要がある。

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飛鳥ホールディングス(256A)の株価チャートの画像

東証プライム|PER13.1倍|PBR1.00倍|利回り3.75%|時価総額513億円

飛島ホールディングスは、2024年10月に持株会社体制へ移行した中堅ゼネコンだ。土木技術に強みを持ち、ダム、トンネル、道路、高速道路更新、河川改修、防潮堤、港湾・空港、エネルギー関連施設といった公共インフラ中心の土木工事を手掛けている。

建築事業では庁舎、教育文化施設、医療・福祉施設、商業施設、物流施設、住宅などを展開し、グロース事業等として不動産開発、建設DXサポート、島しょ振興関連建設など多様な事業子会社を抱えている。

この会社で注目しておきたいのは、防潮堤・港湾・空港・原子力発電所港湾施設など沿岸防災・港湾インフラに豊富な実績を持つ点

東日本大震災で被災した岩手県田老地区の水門・防潮堤復旧・嵩上げ工事では、約5mの嵩上げを7年10ヵ月かけて完工させた。震災直後の資機材・労働力不足下で、周辺地域の浸水対策を図りながら進めた難工事。野田海岸では約1.9kmにわたり防潮堤と水門を建設し、津波・高潮から背後地を守るインフラを整備した実績を持っている。

横浜港本牧ふ頭D突堤バースの増深工事では、13mの岸壁改良を施工している。大間原子力発電所の港湾施設を外海波浪から防護する西側防波堤建設や、劣化した既設上部工撤去・鋼管杭補強・大水深バース再構築工事など、エネルギーインフラの耐久性・防災性向上にも寄与してきた実績を持つ。

技術面では丸太打設液状化対策&カーボンストック工法、通称LP-LiC工法を開発し表彰されている。地盤に丸太を打設して砂地盤を密実化し液状化を抑制すると同時に、木材炭素の長期固定に貢献する二重の効果を持つ工法だ。

建設DX支援事業として、ITシステム開発や建設現場のDXトータルサポートを手掛ける子会社群を持ち、3Dデータやデジタルツイン等の活用を通じて現場の生産性向上・安全性向上・インフラ点検高度化に寄与する取り組みを進めている。

■26年3月期1Q

売上高:299億円(前年同期比7.3%↓)
営業利益:15億円(同48.9%↑
経常利益:13億円(同43.8%↑
当期純利益:11億円(同88.7%↑


わずかに減収ながら、利益面では大幅増益を達成している。

■26年3月期2Q

売上高:641億円(前年同期比1.8%↑
営業利益:30億円(同49.7%↑


上期ベースでも増収・大幅増益を継続している。自己資本比率は33.1%まで改善した。

公共投資の継続、老朽化インフラ更新、グロース事業等の順調な進捗により、収益性改善と安定収益源の拡大が進んでいる。国土強靱化予算拡大と第1次実施中期計画の本格始動により、同社が強みを持つ防潮堤・港湾・道路・橋梁・液状化対策等の分野で中長期的な受注機会が拡大する環境が整っていると言えそうだ。

株価は2023年初から中長期的な上昇トレンドを形成中で、押し目を作りながら下値を切り上げる綺麗で理想的な形。国策需要による業績成長、高市相場による押し上げを考慮すると、まだまだ株価上昇余地は大きいPBRもまだ1倍割れで割高感はない

こういった理由から、飛鳥ホールディングスは、高市政権が掲げる重要分野「国土強靱化」という国策テーマのなかで最も恩恵を受けやすい銘柄の一つと見ていいだろう。防潮堤から液状化対策まで、実績と技術を兼ね備えた企業が、20兆円という巨額の予算を背景に業績を伸ばしていく構図は十分に想定できるシナリオだ。割安圏にあるうちに仕込んでおくべき銘柄だと思う。

※あくまでもこの記事は億トレの個人的な予想と見解で記述してあります。投資の際にはご自身の判断で余裕資金内で行ってください。

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