こんにちは、億トレサラリーマンです。
2026年を迎え、株式市場では内需の有力なテーマとして「下水道インフラ関連」が再浮上しています。日本の高度経済成長期に一斉に整備された下水道管路は、現在その多くが耐用年数の限界を迎えており、政府は2030年度までに全国で約5,000kmの下水道更新工事を完了させるという具体的な目標を掲げています。
2026年1月13日付の市場動向でも、国土強靱化中期計画の一環として老朽化した下水道の集中的な更新が進む「初動段階」にあることが強調されました。これは一時的な流行ではなく、今後数年にわたって関連銘柄へ継続的な資金流入が期待できる構造的な変化といえます。
2025年12月には、「日本の下水道管路約49万kmのうち、耐用年数50年超が約4万kmに達している」というデータが提示されました。自治体のニーズは単なる更新投資に留まらず、仮設水処理やバックアップ体制の整備といった「第三の方策」の具体化にまで及んでいます。下水道インフラは単なる土木事業から、持続可能な都市機能を維持するための精密な管理事業へと変化しています。
地質調査市場の拡大
下水道更新の本格化に伴い、注目しておきたいのは「地質・地盤調査」の領域です。下水道管を敷設・更新する際、その土台となる地盤の状態を正確に把握することは不可欠であり、この分野は市場規模の拡大が確実視されています。
政府が打ち出した直径2m以上の老朽下水道管約5,000kmに対する特別重点調査は、地質調査や非破壊検査といった技術サービス市場を牽引する直接的な要因となっています。
また、AIやGIS（地理情報システム）を用いた劣化診断技術の導入も進んでいます。下水道管路の健全度を調査し、最適な更新計画を策定するためには、高度な地盤情報が補完サービスとして不可欠です。こうした技術的背景により、従来の単純な掘削作業ではない、高付加価値な調査ビジネスの需要が高まっています。
今回の記事では、2026年実需の年として再評価トレンドが訪れる「下水道」関連からインフラ（地質調査）領域で活躍する注目の出遅れ株をご紹介します。2026年相場で大きくリターンを狙うには、国策テーマ＆出遅れ＆小型株で攻めるのが一番おすすめなので、ぴったりの銘柄ではないでしょうか。
地質調査領域の出遅れ銘柄【土木管理総合試験所】に注目
▼土木管理総合試験所(6171)
東証スタンダード｜PER15.9倍｜PBR1.39倍｜利回り2.52％｜時価総額67.8億円
※2026年1月16日のデータとなります
今回、億トレが注目している水道インフラ関連の出遅れ株は土木管理総合試験所(6171)です。同社は、土質・地質調査、非破壊検査、環境調査を一気通貫で手掛ける建設コンサルタントとして、東証スタンダード市場に上場しています。
同社の強みは、調査・試験から解析、そして対策工事までをワンストップで提供できるサービスモデルにあります。具体的には、以下の技術的な強みが挙げられます。
特許技術の保有:
「全自動平板載荷試験装置」や「土砂の利用可否判定方法」など、調査の効率化と精度向上に寄与する複数の特許を保有しています。
NETIS登録技術:
車載式レーダ探査車による「床版劣化調査技術」が国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されており、公共工事における信頼性と採用面での優位性を確保しています。
地下インフラへの対応:
下水道管路の敷設・更新時における掘削の安定性評価、地盤沈下リスクの判定、液状化リスクの評価など、下水道案件に不可欠な技術を網羅しています。
非破壊検査やコンクリート調査技術は、下水処理場や地下ボックスカルバートの劣化診断に直結する技術です。AIを活用した下水道管の劣化判定といった次世代領域への展開余地も大きく、単なる試験会社に留まらない成長性を持っている銘柄だと思います。
連続過去最高更新か
2024年12月期に売上高・利益ともに過去最高を更新した後、2025年12月期も増収増益の計画となっています。
売上高: 78.4億円（前期比 +6.7%）
営業利益: 6.8億円（前期比 +17.7%）
経常利益: 6.9億円（前期比 +14.3%）
増収増益を見込む成長株でありながら、株価水準的には他の下水道関連銘柄に比べて評価が遅れている印象を受けます。
株価推移に目を向けると、200日移動平均線が強固な下値支持線として機能しており、底固めは完了したと判断できます。現在の株価水準において、450円近辺は抵抗帯の上限として意識されそうです。下値が堅く、リスクを限定しながら上値を追える位置にあるとみています。テーマ性に伴う短期的なリバウンドはすでに見られましたが、中長期的な視点に立てば、実需の取り込みによるさらなる評価買いによって、現在の2倍を超える水準を目指すポテンシャルは十分にあると考えられます。
下水道インフラの老朽化対策は、一過性のブームではなく、国家が今後数十年にわたって取り組まなければならない現実的な課題です。2026年は、その計画が具体的な予算執行と工事発注へと変わる「実需の年」となるでしょう。
そんななか、市場がまだ十分に評価しきれていない「地質調査」という周辺領域に目を向けてみると思わぬリターンが得られるかもしれません。土木管理総合試験所のように、技術基盤を持ち、かつ業績が上向き始めている企業は、国策という追い風を受けて成長速度を早める可能性が高いと思います。
現在の株価位置は、中長期的な資産形成を狙う投資家にとって、有力な選択肢の一つとなるでしょう。
※あくまでもこの記事は億トレの個人的な予想と見解で記述してあります。投資の際にはご自身の判断で余裕資金内で行ってください。
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