※2025年10月29日のデータを参照しています
こんにちは、億トレサラリーマンです。
高市内閣の発足をきっかけに、マーケットでは「高市トレード」と呼ばれる動きが注目を集めています。
政権交代に伴う政策期待が高まり、株式市場全体にも追い風が吹いている印象です。実際、関連銘柄の中には堅調な上昇トレンドを続けるものも多く、投資家心理は総じて前向きと言えるでしょう。こうした流れの中でも、特に注目度を増しているテーマの一つがが「国土強靭化」関連です。
国土強靭化というのは、地震や豪雨といった自然災害に強い社会インフラをつくり、被害を最小限に抑えるための国を挙げた取り組みを指します。道路や橋梁、ダムなどの補強だけでなく、通信網やエネルギー供給体制の安定化、防災教育や避難システムの整備など、幅広い分野にわたる国家的プロジェクトです。これらは一過性の公共事業ではなく、中長期にわたる社会基盤強化のテーマとして進められている点が特徴。つまり、需要が急に途絶えることのない国策の柱とも言える分野です。
日本政府は今年6月、2026年度から5年間で20兆円超の予算を国土強靭化関連に充てる計画を発表しました。さらに来年度中には、防災立国の実現を目指し「防災庁」の新設も予定されています。これまで省庁横断的に進められてきた防災施策が一元化され、より実効性の高い政策が打ち出されることになりそうです。こうした政府の強い姿勢は、関連企業の中長期的な業績拡大につながる可能性が高いと予想できます。
特に国土強靭化関連の事業は、景気変動の影響を受けにくいのが大きな特徴です。災害対策やインフラ維持は社会的な必要性が極めて高く、仮に景気が悪化しても中止できない性質の事業だからです。つまり、企業にとっては安定した受注が見込め、投資家にとっては安心感のあるセクターだと言えるでしょう。
今回の記事では、【高市トレード特集】国策テーマ「国土強靭化」関連の株価上昇余地大の注目割安銘柄をご紹介します。中長期的に株価上昇が狙える重要国策テーマなので、銘柄選定の参考にしていただければ嬉しいです。
国策テーマ「国土強靭化」関連の株価上昇余地大の注目割安銘柄
◆いであ(9768)
東証スタンダード｜PER10.8倍｜PBR0.88倍｜利回り3.26％｜時価総額271億円
※2025年10月27日のデータを参照しています
いであは、東京都世田谷区に本社を構える総合建設環境コンサルタントで、社会基盤の整備や環境保全、健康・生命科学といった幅広い分野で実績を持つ企業です。売上の8割超を国土交通省や官公庁向けの案件が占めており、官需に強い企業です。
国土強靭化分野において、同社は防災・減災対策やインフラ強化のプロジェクトで長年の実績を持っています。加えて、同社が強みとしているのが「技術力の高さ」。AIやロボット技術を駆使したインフラ点検、画像解析によるモニタリング、さらには土石流検知アラートシステムや水中音響機器による構造計測など、独自技術と特許を活用した先進的なソリューションを展開しています。これらは官公庁の実証事業や国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録されており、技術力に対する信頼性の高さがうかがえます。
また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進し、調査業務の効率化や高付加価値化を進めている点も注目しておきたいですね。近年は、画像解析やAIを組み合わせた調査システムを現場に導入し、従来の人手頼みの作業をデジタル化することでコスト削減と精度向上を両立しています。こうした技術力の積み重ねが、他社との差別化要因となっています。
財務面でも非常に健全なのがポイントです。自己資本比率は76.7％と高水準で、資本効率も良好。官公庁との長期的な取引関係も強く、景気後退局面でも安定した受注が期待できます。特許や実用新案技術の保有数も多く、画像解析や水中ロボットなどの独自分野では実質的な参入障壁を築いている点も安心材料といえるでしょう。
株価面を見ても、現在のバリュエーションは依然として割安です。PER10倍台、PBR0.8倍台と、同業他社と比べても水準は低く、業績拡大を見込める中での評価余地は十分に残されています。政府が掲げる国土強靭化政策全体の重点配分予算は3年間で約7兆円規模。関連分野の需要拡大が見込まれる背景から、同社に対する見直しが進む可能性はかなり高いと予想しています。
今の相場は、単なる思惑的なテーマ株ブームではなく、実需を伴う「政策相場」と見受けられます。こうした局面では、短期的な値動きよりも中長期での業績成長を見据えて投資先を選定していくことが重要です。特に、政府推進の国策テーマにおいては、数年単位での成長が見込める一方、初期段階では市場の評価が追いついていないケースも多いです。そうしたタイミングこそ、冷静に仕込んでおきたいところです。
「国策に売りなし」という言葉があります。これは投資の世界では古くから言われてきた格言のひとつで、政府が本気で進める政策に乗ることが、最もリスクの少ない戦略のひとつだという意味です。国土強靭化はまさにその典型であり、災害大国・日本にとって避けて通れないテーマです。
高市政権下で政策の方向性が明確になりつつある今こそ、関連銘柄の動きを注視しておくべきタイミングだといえます。なかでも、国土強靭化関連銘柄は中長期的な成長が期待できる有力テーマ。国策とともに成長する銘柄を、今のうちからポートフォリオに加えておく価値は十分にあると思います。
※あくまでもこの記事は億トレの個人的な予想と見解で記述してあります。投資の際にはご自身の判断で余裕資金内で行ってください。
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