【国策テーマ】市場を席巻する国土強靭化関連から特に注目しておきたい「防災DX」関連 - 厳選3銘柄

※2025年9月17日のデータを参照しています

こんにちは、億トレサラリーマンです。

今年は自分の中で軸になる投資テーマがはっきりしていたこともあり、かなり調子がいいです。
そのテーマというのが、「国土強靭化」関連です。

政府が強く推進する「国土強靭化」

2025年1月、埼玉県八潮市の県道で発生した大規模道路陥没事故は老朽化した下水道管の破損が原因と言われており、完全に復旧するには約300億円規模の費用がかかるそうです。

もちろん、国民の安全や国民生活に与える影響もそうですが、事前に老朽化対策を講じることができれば300億円も費用がかからずに済んだと考えるべきでしょう。

この事故が生んだ余波をかなり大きく、高度経済成長期に一気に整備が進んだインフラ設備の老朽化対策が急務として認識されるきっかけにもなりました。

また、この夏に全国各地で発生した線状降水帯による豪雨被害も記憶に新しいですよね。
土砂崩れや河川氾濫など、日本各地ではまだまだ対策が必要なところがたくさんあるというのが分かります。

そして、国難級の災害と予想されている南海トラフ地震。
地震発生から20年ほど長期的な影響を考慮すると1,466兆円相当の被害額になると予想されています。

同時に、この巨大地震が発生するまでの10年間で58兆円以上を投じて道路や海岸堤防などのインフラ整備を進めることで、経済被害の31%を減らすことができるとの試算もされています。

政局に影響されない国策テーマ

現在、石破首相が退陣を表明し、自民党総裁選が口火を切っていますが、この「国土強靭化」の推進というのは政局に関係なく柱となる分野といえます。

政府は、第1次国土強靭化実施中期計画を策定し、26年度から30年度までの5年間で20兆円強という事業規模で対策を進めています。

その影響は国土強靭化関連銘柄の業績に如実に表れており、「国策に売りなし」という最たる例とも言えるでしょう。

注目の「防災DX」関連

国土強靭化というテーマのなかでも、また一つ注目しておきたいのが「防災DX」関連です。

簡単にいうと、デジタルを活用して防災を強化・効率化・精度をアップさせるという感じで考えておくとよいでしょう。

日本政府の方針として、AI活用やドローンだけでなく、衛生分野などの最新テクノロジーを組み合わせることで国土強靭化に対するアプローチを進化させる方針だ。

今後の自然災害による被害縮小やインフラ要因の事故を未然に防いだりする目的で、防災DXへの投資は今後も加速度的に増加するだろうと予想されます。

今回の記事では、こうした背景から防災DX分野に着目し、【国策テーマ】市場を席巻する国土強靭化関連から特に注目しておきたい「防災DX」関連 - 厳選3銘柄をご紹介します。
国策による需要増大をしっかりと受けて業績を着実に伸ばしていて、今後の株価上昇に期待ができる銘柄を厳選しましたので、投資先選定の参考にしていただければと思います。

市場を席巻する国土強靭化関連から特に注目しておきたい「防災DX」関連 - 厳選3銘柄

※2025年9月17日のデータを参照しています

◆応用地質(9755)

東証プライム｜PER20.4倍｜PBR0.89倍｜利回り2.92％｜時価総額733億円

応用地質は、地盤・地質調査分野における国内最大手の総合地質コンサルティング企業です。
同社は地盤調査、地震動解析、土壌汚染対策、地熱発電、地下水調査などをワンストップで提供する技術力を武器に、幅広い事業を展開しています。

防災・国土強靭化分野では、地震・津波・土砂災害などの自然災害リスクの事前評価と対策設計から災害時復旧支援まで包括的に対応。
インフラ老朽化調査や自治体の防災計画策定支援も手がけ、地盤モニタリング機器や非破壊検査機器の自社開発力も保有しています。

特に注目すべきは、ドローンやICT、AI技術を積極的に活用した次世代防災・減災ソリューションの展開です。
大規模地震被害想定調査や火災延焼予測、AI活用点検システムなど、防災DX・インフラDX領域で先進的な取り組みを進めています。
グループ内にICTやセンサー専門会社を保有し、技術的な独自性を維持しているのも強みです。

官公庁からの安定的な需要に加え、再生可能エネルギー等の新分野にも積極的に展開しており、国内トップの実績とデータ蓄積を背景に、防災・減災分野のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

◆太陽誘電(6976)

東証プライム｜PER49.1倍｜PBR1.25倍｜利回り2.86％｜時価総額4,097億円

太陽誘電は、セラミックコンデンサー（MLCC）を中心とした電子部品製造の世界的大手企業です。
車載、通信インフラ、IoT、産業機器分野など多様な取引先を抱え、材料からの一貫生産体制による独自の技術力と安定供給力を武器に、グローバル市場での競争優位性を確立しています。

同社は、光学技術を活用した河川モニタリングシステムの開発です。
このソリューションは浸水状況の迅速な把握を可能にし、早期対応による被害軽減を実現を可能にします。

また、社会課題となっているインフラ老朽化に対しても橋梁監視ソリューションを提案するなど、電子部品メーカーの枠を超えた災害対策への取り組みを展開しています。
部品供給を通じた間接的貢献に加え、直接的な防災ソリューション提供により、安全・安心な社会基盤構築に多角的に貢献する企業として評価されています。

◆日水コン(261A)

東証スタンダード｜PER24.8倍｜PBR2.61倍｜利回り2.01％｜時価総額377億円

日水コンは、上下水道、河川、水環境関連のコンサルティングを主力事業とする建設コンサル企業です。
国や自治体を中心とした官公庁案件において、設計・調査から工事監理まで一貫したサービスを提供できる点が大きな強みとなっています。
豊富な技術者・専門家を擁し、PPP事業などの官民連携事業にも積極的に参画している企業です。

特に防災・国土強靭化分野においては、水道・下水道インフラの耐震化、河川計画、老朽化対策、災害復旧事業など幅広い業務を展開しています。
最新の法制度や国の施策に基づいた防災・減災業務を推進しており、宮城県の官民連携運営事業をはじめとする実績も多数積み重ねています。
水インフラの安全で安定した供給体制の構築を通じて、社会全体の防災力強化に貢献しているのが大きな特徴です。

近年は技術革新にも注力しており、浸水の危険性をリアルタイムで察知・通知する「Blitz FLOOD」システムを展開しています。
さらに今年6月には、クボタ環境エンジニアリングとの共同開発による「水害対策ワンストップソリューション」が福岡市の実証実験事業に採択されるなど、新たな技術で活躍の場を広げています。

※あくまでもこの記事は億トレの個人的な予想と見解で記述してあります。投資の際にはご自身の判断で余裕資金内で行ってください。

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