こんにちは、億トレサラリーマンです。
近年、日本を取り巻く自然災害のリスクが急激に高まっています。2024年元日に発生した能登半島地震では、多くの尊い命が失われ、インフラに甚大な被害をもたらしました。さらに同年8月には日向灘を震源とする地震において、政府として初めて「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表され、巨大地震の切迫性がこれまで以上に現実味を帯びてきています。加えて今年1月には埼玉県八潮市で道路陥没事故が発生し、インフラの老朽化問題も深刻化していることが浮き彫りになりました。
こうした状況を受けて、政府は国土強靭化への取り組みを大幅に加速させています。首相官邸で開催された国土強靱化推進本部では、中期計画の素案が公表され、324施策のうち116施策が特に推進が必要として強調されました。具体的には、国などが管理する道路や橋9万2000カ所を修繕措置の対象とし、老朽化対策の工事を進めて2030年度に80％、2051年度に100％の達成を目指すという意欲的な計画が示されています。また、上下水道や港湾施設の耐震化、送電網の整備・強化も加速し、2026年度から5年間の事業規模は現行計画を上回る20兆円強という大規模な投資が予定されています。
特に注目すべきは、2025年6月に土木学会が公表した南海トラフ巨大地震の経済被害に関する衝撃的な試算結果です。地震発生から20年余りにわたる長期的な影響を考慮すると、その被害額は1466兆円という驚愕の数字に上ることが明らかになりました。この金額は国の従来想定の実に5倍余りという規模で、日本経済全体を揺るがすほどの甚大な被害が予想されています。
しかし、この試算結果には希望的な側面もあります。巨大地震が発生する前のおおむね10年間で58兆円以上を投じて道路や海岸堤防などのインフラ整備を進めることで、経済被害のうち31％にあたる396兆円もの被害を減らすことができるとされています。これは単なる防災対策を超えて、極めて合理的な経済投資としての意義を持っていることを数字で明確に示しており、事前の対策投資がいかに重要かを物語っています。
政府の本気度を示すさらなる動きとして、林官房長官が「国難級の災害が切迫する中、人命と人権を最優先する『防災立国』を実現するため」として、内閣直下の組織として勧告権などの強力な権限を有する「防災庁」を来年度中に設置する準備を進めると表明しました。これは従来の省庁間での調整にとどまらない、より強力で一元的な防災体制の構築を意味しており、国土強靭化への政府の本気度を示す重要な政策転換といえるでしょう。
このような一連の動きから明らかになるのは、天災による被害を可能な限り防ぐために、政府が「国土強靭化」を従来以上に急ピッチで進めていく強固な方針です。南海トラフ巨大地震という具体的で差し迫った脅威を前に、もはや先送りは許されないという危機感が政策の最前線に立っています。58兆円という大規模な事前投資計画や防災庁の新設は、国土強靭化が単なるスローガンから実際の大型公共投資として本格的に動き出すことを予感させる重要なシグナルです。
株式市場においても、こうした政府の方針転換は既に大きな注目を集めています。早期の応急対策や防災・減災対策に携わる企業の株価が堅調に推移しており、投資家の間では国土強靭化関連銘柄への関心が急速に高まっています。防災・減災インフラの整備、建設・土木技術の革新、災害対応システムの構築など、幅広い分野で関連企業の業績向上が期待できる状況が整いつつあります。
中長期的な視点で見ると、国土強靭化関連というテーマの銘柄群には今後も継続的に注目が集まり、評価が高まる可能性が極めて高いと予想されます。特に重要なのは、政府による長期的かつ安定的な投資が見込まれることから、関連企業にとっては持続的な成長機会となる可能性が高いという点です。一時的なブームではなく、日本の安全・安心を支える社会インフラへの構造的な投資需要が生まれており、これは投資家にとっても魅力的な投資テーマとなるでしょう。
こうした背景から、今回は億トレが厳選した国土強靭化関連の注目銘柄を1つご紹介したいと思います。政府の政策方針と市場の動向を踏まえ、中長期的な投資価値が高いと判断した企業について詳しく解説しますので、ぜひチェックしてみてください。
※2025年6月25日のデータを参照しています
【厳選テーマ株】ついに高値圏突入で株価変貌期待のかかる「国土強靭化関連」の注目本命株
応用地質(9755)
応用地質は、地盤調査、計測、コンサルティングを核とする建設コンサルタント会社です。地球科学に関する専門知識と技術を駆使し、社会インフラの整備、防災・減災対策、環境保全など、幅広い分野で貢献しています。特に、地震や地すべり、液状化といった地盤災害に関する高度な解析技術と豊富な実績を有しています。
同社の主力事業は、物理探査、地盤調査・解析、計測・情報システム、コンサルティングです。これらの技術を組み合わせることで、ダム、トンネル、橋梁、道路などの社会インフラ建設における地盤の安定性評価や、地震・火山活動のモニタリング、地下水汚染対策など、多岐にわたる課題解決を支援しています。
同社は、自然災害に強い国土を構築するための様々なソリューションを提供しています。例えば、大規模な地震が発生した場合に備え、活断層調査や地盤の液状化予測、建物の耐震性能評価などを行い、被害を最小限に抑えるための対策を提案します。また、集中豪雨による土砂災害や地すべりに対しては、斜面安定解析や早期警戒システムの構築、対策工法の設計支援などを行います。火山噴火や津波といった多様な自然災害のリスク評価も手掛けており、避難計画の策定支援やハザードマップの作成にも貢献しています。
近年では、老朽化が進む社会インフラの維持管理・長寿命化においても、その技術力を発揮しています。インフラ構造物の健全性を診断するための非破壊検査技術や、地盤変位をリアルタイムで監視するIoTセンサーを活用したモニタリングシステムを提供し、予防保全型管理への移行を支援しています。さらに、気候変動の影響で激甚化する災害に対応するため、AIやIoT、ビッグデータ解析といった最新技術を導入し、より精度の高い予測・解析サービスや、効率的な防災システムの構築を進めています。
応用地質(9755)の株価は今後どうなる？
東証プライム｜PER20.8倍｜PBR0.90倍｜利回り2.85％｜時価総額751億円
応用地質(9755)は、3,000円付近での上値抵抗を試す展開となっており、ここを明確にブレイクできれば新高値圏への上昇が視野に入ります。移動平均線はすべて上向きで、13週・26週・52週線のゴールデンクロスも完成しており、中期的な上昇トレンドに入った可能性が高いです。直近安値から切り上げる形で上昇しており、2,700円台が堅いサポートラインとして意識されそうです。今後の上値余地としては、2023年夏の高値3,200円を超えてくると青天井の展開も期待でき、押し目があれば積極的なエントリーも検討可能な好形状だといえそうです。
短期的な調整があったとしても中長期的な投資価値は高いと判断しています。ポートフォリオへの組み入れを強くおすすめしたいイチオシ銘柄です。相場の流れを見極めながら、ぜひ検討してみてください。
※あくまでもこの記事は億トレの個人的な予想と見解で記述してあります。投資の際にはご自身の判断で余裕資金内で行ってください。
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