
こんにちは、億トレサラリーマンです。
最近、米の価格高騰や政府による備蓄米の市場放出といったニュースが注目を集めています。こうした動きは、一時的な需給バランスの崩れというよりも、日本の食料供給体制そのものに内在する課題が表面化してきた証拠とも言えるでしょう。特に、異常気象の影響や輸入品への依存度の高さが不安定要素となっており、国産の農産物を安定して供給するための仕組みづくりが急務となっています。
一方で、農業現場では深刻な人手不足が続いています。少子高齢化が進むなかで、農業の担い手の高齢化が加速度的に進み、次の世代への継承が思うように進んでいないのが現状です。「誰が農業を続けていくのか」という問いに対する明確な答えが見えないまま、地域によっては耕作放棄地が増加し、農地の維持そのものが難しくなっているケースもあります。
こうした背景を受けて、政府はスマート農業の導入を本格的に後押ししています。ICTやAI、ロボット技術を活用して作業の効率化や省力化を図ることで、労働力不足を補うだけでなく、経験や勘に頼らない持続可能な農業を実現しようとする試みです。食料の安定供給と農業の未来を見据え、スマート農業は今まさに、日本にとって必要不可欠な選択肢として注目されています。
というわけで、今回の記事では、持続的な食料供給を図るために政府が推進する「スマート農業」に着目をし、需要増大による業績拡大が見込まれるスマート農業関連銘柄の本命株5選・関連銘柄一覧まとめをご紹介していきます。株式市場での評価の改善が見込まれるテーマですので、いち早くチェックしておき、資産形成のための武器としていきましょう!
スマート農業とは何か?
農業の常識が変わる - スマート農業とは
従来、農業と言えば手作業や経験頼みの職人技でしたが、スマート農業はこの常識を大きく塗り替えつつあります。作物の成長や環境をセンサーでリアルタイムに監視し、AIによる最適な肥料散布や灌漑、ドローンによる空中観察で作業を自動化するのが特徴です。
さらに、日本の農業従事者の約7割が65歳以上という高齢化の現状を踏まえると、若手の継ぎ手不足を補うためにもIT導入は急務となっています。感覚頼りの農作業をデータ主導に転換することで、未経験の若者や法人でも農業に参入しやすくなるのです。農水省も217地域でスマート農業を実証中で、今後ますます導入は進んでいくと見られています。
中核を担う技術とは:AI、IoT、ドローン、自動運転

スマート農業の要は4つの先端技術です。土壌水分や気象データを収集するIoTセンサー、それを解析して判断を下すAI(人工知能)、広範囲を効率よく監視・散布するドローン、そしてトラクターなどの自動運転農機です。
たとえば、ドローンに搭載されたカメラで作物の健康状態を把握し、AIが病害虫の発生を早期に予測することで、農薬の無駄を減らしながら収穫率を上げることが可能になります。これらの技術は、人手不足に悩む農村地域の生産性向上に直結するものとして注目されています。
スマート農業の事例と課題は?
北海道や九州の大規模農場では既にスマート農業が本格導入されており、収量アップや省人化で成果を上げています。たとえば、北海道のホクレン農協は、ドローンによる水稲の生育監視やAIによる収量予測の実証を進めています。
一方で、中小規模の農家では導入コストやITリテラシーの壁が大きく、まだ普及には時間がかかると見られています。また、地方によっては通信インフラの整備が進まず、リアルタイムでのモニタリングが難しい地域もあるのが現状です。今後は、低価格かつ直感的に使えるツールの開発や導入支援の仕組み作りがカギとなるでしょう。
なぜ今、スマート農業関連銘柄に注目なのか?
国内外で拡大するスマート農業市場
スマート農業の市場規模は、国内外ともに右肩上がりです。日本では2024年時点で約12億ドルに達し、2033年までに年平均14%以上の成長が予測されています。一方、世界市場では2024年に223億ドル、2033年には640億ドル規模へと拡大見込みで、特に北米や欧州を中心に農業のデジタル化が進んでいます。
日本企業も輸出・海外展開のチャンスが広がっており、国内だけでなくグローバルな視点でも注目テーマとなっています。
食料問題とサステナビリティが追い風に

異常気象や干ばつによる収量減少により、安定した農業生産が国際的課題となっています。
スマート農業は、水や肥料の使用量を最小限に抑えつつ最大効率を実現できるため、環境負荷の軽減にも寄与します。「農業×サステナビリティ」は評価されやすく、投資家の注目が集まるテーマだといえます。脱炭素社会に向けた一手として、スマート農業の技術導入はますます重要性を増していくでしょう。
農業&テック系産業の融合が生む新たな投資機会
スマート農業の波は、農業機械メーカーだけでなくIT・通信・データ解析などの分野にも広がっています。たとえば、クボタやヤンマーは自動運転トラクターや遠隔操作技術を強化し、NECやソフトバンクはクラウド農業支援システムを提供しています。
このように、農業とテクノロジーの融合によって、従来なかった形のビジネスが次々に誕生しています。アグリテック関連のスタートアップも台頭しており、中長期的な成長を期待できる有望な投資分野となっています。
政府の後押しと補助金制度の活用
政府は5月30日、2024年度版の「食料・農業・農村の動向」を閣議決定しました。
このなかでは、ロボットやAIなどを活用したスマート農業の将来を展望した特集が掲載されており、新たな食料・農業・農村基本計画では2030年までにスマート農業技術を活用した面積の割合を50%(2024年は約20%)まで高める目標が設定されています。
これまでにも政府はスマート農業の普及に本腰を入れており、農水省は全国217地域で実証プロジェクトを実施しています。AI・IoT機器の導入に対して補助金や低利融資を用意し、法人農業者だけでなく中小農家の支援にも力を入れています。
2024年度は特に中山間地域や高齢農家でも扱いやすい技術の開発支援が強化されており、政策としての後押しは今後も続く見込みです。補助金を活用すれば初期投資を抑えて導入できるため、導入企業や開発企業にとっても大きな追い風となっています。
スマート農業関連銘柄の一覧まとめ
スマート農業関連銘柄の一覧まとめ
グリーンエナジー&カンパニー
営農型太陽光発電で農業と発電の両立を実現。水耕栽培にも対応。
イーサポートリンク
クラウド型「農場物語」で栽培・農薬管理や収益分析を一元化。
双日
農業ICT導入やドローン事業への出資などを通じて間接的に関与。
テラドローン
農業ドローンによる空中散布やセンシング技術を提供。
カゴメ
ICTを活用したトマトのスマート栽培技術を実証・展開中。
農業総合研究所
クボタと埼玉県深谷市にある農業総研の集荷場に農機のシェアリングステーションを共同で設置。
オプティム
AIで雑草・害虫を判別しピンポイント農薬散布を実現。
キーウェアソリューションズ
農業ICTソリューション「OGAL」などを展開。
ユニリタ
クラウドデータ管理に強み。農業ICT分野にも応用可能性あり。
大和コンピューター
子会社のルーツが、LEDを用いて病害虫のコナジラミを誘引し捕獲・駆除する機器「ピカとる」の販売を開始。
ヘッドウォータース
農業・食品産業技術総合研究機構が開発したカンキツの高品質果実生産技術「シールディング・マルチ栽培」における管理導入支援アプリケーションを開発。
サイエンスアーツ
現場作業支援の音声・映像技術を農業ICTに応用可能。
アルプス技研
農業機械・ICTの開発現場への技術者派遣実績あり。
電通総研
農業デジタル化支援、IoT活用コンサル等。
OATアグリオ
精密農業向けに農薬・肥料の施用をICTで制御。
日本農薬
スマート農業向け製品群を展開。ドローン散布農薬も。
ジェノバ
GIS・IoT技術を農業に応用。環境モニタリング等。
セラク
「みどりクラウド」で施設環境を自動モニタリング&制御。
やまびこ
RTK搭載ロボット芝刈機などスマート農機を開発。
井関農機
自動運転農機、精密施肥システムなどを展開。
タカキタ
スマート農業の実現に向けて製品のICT化を進める。
クボタ
KSASやAIトラクターなど、農業の自動化・省力化を牽引。
日立製作所
ビッグデータや制御技術で農業の効率化を支援。
ジャパンディスプレイ
農業用センシングパネルや表示装置の提供。
日本光電
環境計測機器が農業分野にも応用可能。
堀場製作所
土壌分析・水質管理などのセンシング技術を提供。
キーエンス
農業用センサーやカメラで自動化・省人化を支援。
三井ハイテック
スマート農機の電装部品や制御システムに貢献。
三菱重工業
スマート農業機器の製造やソリューション提供。
東京計器
トラクターに装備するだけで農作業の労働生産性と農地の土地生産性を向上させるシステム「AGシリーズ」を展開。
オリンパス
農業用顕微鏡・センシング技術で研究支援。
HOYA
光学技術を農業センシングに活用。
プラッツ
農作業支援機器や介護農業の領域での展開可能性。
伊藤忠商事
農業IoTベンチャーとの提携・投資を通じスマート農業に関与。
三井物産
農業の効率化やロボット農機への出資を実施。
三菱商事
農業分野のスタートアップや農業法人支援を通じて関連事業を拡大。
スマート農業関連銘柄/厳選本命株5選
ここからはスマート農業関連銘柄の中から厳選した本命株5選をご紹介します。
※2025年6月19日時点のデータ
イーサポートリンク(2493)

東証スタンダード|PER33.9倍|PBR1.17倍|利回り0.53%|時価総額41.4億円
イーサポートリンクは、生鮮青果物の受発注・決済代行サービスや情報システム提供を主力とするIT企業です。スーパーマーケットや青果卸売市場に対し、効率的な流通プラットフォームを提供しています。
ITソリューション「農場物語」を手掛けるています。生産者と流通業者をつなぐ情報プラットフォームの強みを活かし、需給予測や品質管理に関するデータ提供を通じて、農業生産の最適化を支援しています。近年は、AIによる生育予測や病害虫診断サービスの開発にも注力し、農作業の効率化と収益性向上に貢献しています。
テラドローン(278A)

東証グロース|PER-倍|PBR7.55倍|利回り-%|時価総額485億円
テラドローンは、産業用ドローンの開発・製造・販売、およびドローンを活用したソリューション提供を行う企業です。測量、点検、物流、防災など幅広い分野でドローン技術を展開しています。
ドローンによる広範囲の農地センシングや精密散布ソリューションを提供しています。生育状況の把握、病害虫の早期発見、肥料や農薬の精密散布により、効率的な農作業と収量・品質向上を実現します。最新情報として、AIを活用したデータ解析により、より高精度な農業管理を可能にするサービスを推進しています。
オプティム(3694)

東証プライム|PER-倍|PBR3.66倍|利回り-%|時価総額308億円
オプティムは、「誰もがITを使えるようにする」をミッションに、遠隔サポートやMDM(モバイルデバイス管理)などのITサービスを提供しています。AIやIoT技術を活用したソリューション開発に強みを持っています。
農業に特化したAI・IoTプラットフォーム「スマート農業ソリューション」を提供しています。ドローンやセンサーで収集したデータをAIで解析し、生育状況の可視化、病害虫診断、適切な水やりや肥料散布の提案などを行います。最新情報として、ピンポイント農薬散布テクノロジーにより、農薬使用量を大幅に削減する環境負荷低減型の農業を実現し、持続可能な農業を支援しています。
キーウェアソリューションズ(3799)

東証スタンダード|PER9.6倍|PBR1.02倍|利回り3.68%|時価総額84.3億円
キーウェアソリューションズは、システム開発・運用・保守を行う独立系システムインテグレーターです。公共、金融、製造など幅広い業界向けにITソリューションを提供しています。
AIやIoT技術を活用した農業向け情報システムやプラットフォームの構築を支援しています。具体的には、生産管理システムの開発、圃場データの収集・分析システムの構築、流通最適化のためのシステム連携など、農業のバリューチェーン全体のDX化をサポートしています。最新情報として、データの利活用による効率的な農業経営を推進し、生産者の課題解決に貢献するソリューションを提供しています。
やまびこ(6250)

東証プライム|PER6.6倍|PBR0.79倍|利回り4.42%|時価総額897億円
やまびこは、小型屋外作業機械、農業用管理機械、産業用機械の製造・販売を行うメーカーです。チェンソー、刈払機、動力噴霧機、発電機など、幅広い製品を手掛けています。
これまでの農業機械製造で培った技術を活かし、精密農業に対応した機械の開発を進めています。ドローンと連携した自動散布機や、IoT技術を搭載した遠隔監視・制御が可能な農業機械の提供により、農作業の省力化と効率化を推進しています。最新情報として、センシング技術やAIを活用した次世代の農業機械の開発に注力し、高精度な作業と環境負荷低減を両立するスマート農業の実現を目指しています。
スマート農業関連銘柄 - まとめ
今回は、スマート農業関連銘柄の一覧まとめと、本命株5選をご紹介しました。
このようなテーマ株投資では、多くの投資家が注目し明確な相場トレンドが形成される前の初期段階で投資ポジションを構築しておくことで、より大きなリターンを獲得できる可能性が高まります。先行者利益を得るという観点からも、早めの仕込みは効果的な投資戦略と言えるでしょう。
※あくまでもこの記事は億トレの個人的な予想と見解で記述してあります。投資の際にはご自身の判断で余裕資金内で行ってください。
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