こんにちは、億トレサラリーマンです。
2025年6月11日、南海トラフ巨大地震の経済被害について、専門家や建設コンサルタントなどで構成される土木学会が、従来の想定を大幅に上回る衝撃的な試算結果を公表ししました。その被害額は、地震発生から20年余りにわたる長期的な影響を考慮すると1466兆円に上るという驚愕の数字でした。この金額は、今年3月に国が公表した想定の実に5倍余りという規模で、日本経済全体に多大なる影響を与えるほどの被害と予想されています。
これは地震の瞬間的な破壊だけでなく、その後の復旧・復興過程で日本経済全体が被る長期的な損失を数値化したものです。このことは、南海トラフ巨大地震が単なる自然災害ではなく、日本の国力そのものを長期間にわたって削ぐ「国難級の災害」になるということになります。
同時に発表された対策効果の試算によると、巨大地震が発生する前のおおむね10年間で58兆円以上を投じて道路や海岸堤防などのインフラ整備を進めることで、「経済被害」のうち31％にあたる396兆円もの被害を減らすことができるとされています。これは単なる防災対策を超えて、極めて合理的な経済投資としての側面を持っていることを示しており、事前の対策がいかに重要かを数字で明確に示しています。
林官房長官は同日午後の記者会見で「甚大な被害想定であることから改めて対策の重要性を認識した」と述べ、国民の生命と財産、そして暮らしを守り、国家と社会の重要な機能を維持するため、防災・減災に関する基本計画の見直しを進める方針を明確に示しました。さらに、今月閣議決定された国土強靭化の新たな計画に基づいて、具体的な取り組みを着実に進めていくことを約束しています。
特に注目すべきは、林官房長官が発表した新たな組織体制についてです。「国難級の災害が切迫する中、人命と人権を最優先する『防災立国』を実現するため」として、内閣直下の組織として勧告権などの強力な権限を有する「防災庁」を来年度中に設置する準備を進めると表明しました。これは従来の省庁間での調整にとどまらない、より強力で一元的な防災体制の構築を意味しており、国土強靭化への政府の本気度を示す重要な政策転換といえます。
このような動きから明らかになるのは、天災による被害を可能な限り防ぐために、政府が「国土強靭化」を従来以上に急ピッチで進めていく強固な方針です。南海トラフ巨大地震という具体的で差し迫った脅威を前に、もはや先送りは許されないという危機感が政策の最前線に立っていると言って良いでしょう。58兆円という大規模な事前投資計画や防災庁の新設は、国土強靭化が単なるスローガンから実際の大型公共投資として本格的に動き出すことを予感させます。
こうした政府の方針から、中長期的な視点で見ると、国土強靭化関連というテーマの銘柄群には今後も継続的に注目が集まり、評価が高まる可能性が極めて高いと予想されます。防災・減災インフラの整備、建設・土木技術の革新、災害対応システムの構築など、幅広い分野で関連企業の業績向上が期待でき、投資家にとっても魅力的な投資テーマとなるでしょう。特に、政府による長期的かつ安定的な投資が見込まれることから、関連企業にとっては持続的な成長機会となる可能性が高いです。
今回の記事では、国策テーマとなる「国土強靭化関連」の中から、まだ十分に評価されていない厳選注目出遅れ株をご紹介します。発生確率が高いと言われている南海トラフ巨大地震や巨大台風などの天災リスクの高まりと政策の転換点にある今こそ、買い遅れとなる前にこれらの銘柄をチェックしておくことをお勧めします。
※2025年6月12日のデータを参照しています
【厳選テーマ株】事前対策急がれる「国土強靭化関連」の注目出遅れ銘柄
日特建設(1929)ってどんな企業？
日特建設は、1947年創業の総合建設会社で、特に基礎工事と斜面対策工事といった特殊土木分野を得意としています。東京都中央区に本社を置き、ダムの基礎処理工事を創業工種として、長年にわたり日本の社会インフラ整備に貢献してきました。その技術力は、地質学から土木工学まで多岐にわたる専門知識と技術を駆使し、計画から施工、維持管理まで一貫したサービス提供を可能にしています。
同社の強みは、創業以来培ってきた独自の技術力と、それを支える研究開発体制です。特に、ダムやトンネルの岩盤グラウチング技術、法面保護工法、地盤改良技術など、災害に強く、環境にも配慮した工法を多数保有しています。これらの技術は、地震や豪雨などの自然災害が多い日本において、国土の安全・安心を確保するために不可欠なものです。
近年、日本政府が推進する「国土強靭化」政策は、日特建設にとって重要な事業機会となっています。同社は、激甚化する自然災害から国土を守るための防災・減災対策、および被災した社会基盤の迅速な復旧・復興に貢献しています。具体的には、土砂災害対策としての法面保護工事や地すべり対策工事、老朽化したインフラの補修・補強工事、河川改修やダムの耐震化工事などが挙げられます。最新の話題としては、AIを活用した安全衛生・品質管理の強化にも取り組んでおり、自然言語処理AIソリューションを導入して、現場での危険予測や対策の質を高めることで、より安全で効率的な工事を実現しています。また、コンクリートの代わりに連続繊維と砂質土を用いて斜面を補強する環境に優しい「ジオファイバー工法」など、独自工法が国土強靭化に資する民間の取組事例として内閣官房に掲載されるなど、その技術力と貢献が高く評価されています。
日特建設(1929)の株価動向と予想
東証プライム｜PER13.1倍｜PBR1.28倍｜利回り4.65％｜時価総額440億円
長期的な視点で捉えますと、株価は堅調な右肩上がりのトレンドを維持しており、節目となる1,000円台を突破した後は、現在調整局面に入っているものと判断されます。この動きは、上昇に対する自然な利益確定売りによる一時的な調整と考えられ、トレンドそのものの変化を示すものではないと思われます。
業績面においては、2026年3月期の業績予想が二桁増収・二桁増益という極めて良好な成長見通しを示しており、株価の下支え要因として機能することが期待されます。この堅調な業績見通しは、投資家心理にとってポジティブな材料となり、下値での買い支えを強化する要因となるでしょう。
1,000円水準が重要なサポートラインとして機能すると予想されます。この価格帯では押し目買いの需要が旺盛になることが見込まれ、大幅な下落リスクは限定的であると考えられます。
移動平均線による下値サポートが確認され、明確な反転シグナルが点灯した場合には、次なるターゲットとして1,200円台へのアタック局面に移行する可能性が高いと判断しております。投資家としては、現在の調整局面を絶好の買い場として捉え、中長期的な視点での投資機会として検討する価値があるでしょう。
短期的な調整があったとしても中長期的な投資価値は高いと判断しています。ポートフォリオへの組み入れを強くおすすめしたいイチオシ銘柄です。相場の流れを見極めながら、ぜひ検討してみてください。
※あくまでもこの記事は億トレの個人的な予想と見解で記述してあります。投資の際にはご自身の判断で余裕資金内で行ってください。
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