【第2弾】トランプ関税ショックで買い場到来の注目すべき日本株特集；防衛関連銘柄編

こんにちは、億トレサラリーマンです。

4月9日午後1時過ぎ、米トランプ政権が貿易赤字国・地域を標的とした「相互関税」政策を正式に実施に踏み切りました。
しかし、ほぼ全世界を対象とした相互関税政策の発動からわずか13時間余り、米トランプ大統領は突如として相互関税の90日間の停止を発表しました。

トランプ大統領が当初の相互関税政策を発表して以降、米国金融市場には大きな動揺が広がっていました。貿易戦争の再燃や景気悪化への懸念から、株式・債券・ドルが同時に売られる「トリプル安」の展開となり、市場関係者の間では警戒感が急速に高まっていました。この影響は米国内にとどまらず、日本を含む海外市場にも波及し、世界同時株安を招く事態となりました。

90日間の停止措置については、金融市場の混乱への配慮や各国との交渉期間を確保するための時間稼ぎではないかとの見方が強いです。

4月10日早朝、この相互関税停止の報道を受けて、東京株式市場では日経平均株価が32,321.21円で寄り付き、後場には34,000円台を回復して上げ幅を拡大している。投資家心理の一時的な改善が見られるものの、楽観論が広がるには至っていないといえるでしょう。

トランプ政権への報復措置をとったとして、中国に対する関税率を125%に引き上げることを表明し、対中圧力を一段と強めている。過度な警戒感は一時的に薄れたものの、今後の展開に対する不透明感はくすぶり続けている。相互関税の90日間停止というこの一時的な措置が今後どのような展開を見せるのか、トランプ大統領の真意や各国の反応など、多くの不確定要素が残されている。市場関係者は、手放しで喜べない状況の中、今後の動向を注視し続ける必要があるでしょう。

このような市場の動揺期こそ、割安な優良企業や、反発が早く回復が期待できる産業・テーマへの絶好の投資チャンスとなり得ます。

そこで今回は、【第2弾】トランプ関税ショックで買い時到来の注目すべき日本株特集；防衛関連銘柄編をお届けします。市場動向を先取りし、投資機会を最大限に活かすための参考情報としてご活用ください！

※2025年4月9日のデータを参照しています

【第2弾】トランプ関税ショックで億トレ注目のテーマ・セクター

第2弾で注目していきたいテーマは「防衛関連」になります。

防衛関連銘柄とは、防衛装備品や軍需品の製造、セキュリティ技術、航空宇宙産業などに関わる企業群を指します。具体的には、防衛省向けに装備を納入している重工業メーカーや、レーダー・通信システムを手がける電子機器メーカーなどが該当します。

地政学リスクや国際的な緊張が高まる局面では、各国の防衛予算が拡大しやすく、防衛関連企業への発注も増加傾向にあります。第二次トランプ政権下でもその傾向が顕著で、「アメリカ・ファースト」を掲げる政策が世界的な軍拡ムードに拍車をかけています。こうした背景から、防衛関連銘柄は有事に強い“逆相関”セクターとして、波乱相場のなかでも値を保ちやすい・むしろ買われることがあるのが特徴です。市場が不安定な今こそ、注目しておきたい分野の一つです。

【第2弾】トランプ関税ショックで注目すべき日本株特集《厳選3銘柄》；防衛関連銘柄編

三菱重工業(7011)

東証プライム｜PER31.1倍｜PBR3.20倍｜利回り0.99％｜時価総額7兆5,013億円

企業概要
三菱重工業は、重工業分野における広範な事業を展開する総合メーカーです。防衛関連事業は、同社の重要な柱の一つであり、戦闘機、ミサイル、艦艇、特殊車両など、多岐にわたる防衛装備品の研究開発、製造、販売を手掛けています。同社は、日本の防衛産業において最も重要な企業であり、防衛装備品の開発・製造を手掛ける国内最大の防衛関連メーカーです。特に、防衛省向けの主要な装備品を提供しており、2022年度は21.2%と圧倒的なシェアを持っています。

株価推移
中長期的に右肩上がりの上昇トレンドを形成しており、直近では米トランプ政権から「日本の防衛費をGDP比3%程度まで引き上げるべきだ」との要求を受けていることを材料に、東京株式市場でトップの出来高になるような銘柄となっています。今回のトランプ関税ショックによる市場全体の調整を受け、同社株も一時的に下落しました。直近高値（2025年3月19日終値：2,890.5円）からの下落率は、4月9日終値ベースで約23%（2,223.5円）となっています。現在は、下値を拾う動きが活発に見られる状況です。

注目ポイント
回復材料としては、地政学リスクの高まりによる防衛予算の増加や、政府による防衛装備品の調達拡大が挙げられます。また、航空宇宙・防衛セグメントにおける高い技術力と開発力は、新たな受注獲得や収益向上に繋がる可能性があります。さらに、エネルギー転換やカーボンニュートラルへの取り組みも長期的な成長を支える要素です。

今後の展望
テクニカルチャート分析では、直近安値である1,987円付近が下値目処として意識されます。一方、上値期待としては、直近高値の2,931.5円を意識し、これを突破すれば3,000円超えの青天井相場が視野に入ります。4月9日終値時点での25日移動平均線（約2,539.5円）との乖離率は-12.5%であり、自律反発が意識される水準でしょう。

川崎重工業(7012)

東証プライム｜PER13.9倍｜PBR1.62倍｜利回り2.17％｜時価総額1兆843億円

企業概要
川崎重工業は、船舶、鉄道車両、航空機、モーターサイクル、産業プラントなど、多様な輸送機器やエネルギー関連製品を手掛ける総合重工業メーカーです。三菱重工業に次ぐ防衛装備品調達先として防衛省への納入額ランキング第2位に位置する重要防衛関連企業です。同社は海上自衛隊向けのP-1固定翼対潜哨戒機や航空自衛隊向けC-2戦略輸送機などの主要防衛装備プラットフォームを製造・納入しており、令和5年度（2023年度）の防衛省への納入実績は3,886億円という顕著な数字を記録しています。防衛関連セクターにおいて、同社は安全保障環境の変化を背景とした防衛費増額の恩恵を受ける大本命銘柄と評価されています。

株価推移
川崎重工業の株価も三菱重工と同様、関税ショックの影響を受け一時的に下落しました。直近高値（2025年3月19日終値：9,847円）からの下落率は、4月9日終値ベースで約34.5%（6,457円）となっています。三菱重工よりも下落率が大きいため、その分の反発にも期待したい水準です。

注目ポイント
回復材料としては、三菱重工業と同様に地政学リスクの高まりと防衛費増額が追い風となる可能性があります。また、水素エネルギー関連事業や二輪車事業の好調も業績を支える要素です。航空宇宙システムセグメントにおける技術革新や新たなプロジェクトの獲得も株価上昇のポテンシャルを秘めています。

今後の展望
テクニカルチャート分析では、5,500円付近が下値支持線として意識されます。上値の目処としては、直近高値の10,000円が意識される水準。4月9日終値時点での25日移動平均線（約8,721円）との乖離率は約-26%であり、乖離が大きすぎることから自律反発に期待ができるでしょう。

日本製鋼所(5631)

東証プライム｜PER21.8倍｜PBR1.88倍｜利回り1.60％｜時価総額3,531億円

企業概要
日本製鋼所は、特殊鋼、産業機械、エネルギー関連製品などを製造する素材・機械メーカーです。防衛関連事業においては、大口径の火砲や砲弾、装甲板などで高いシェアを誇り、日本の防衛力に不可欠な製品を供給しています。素材技術と機械技術を融合した独自の技術力が強みです。国内唯一の大口径火砲システム製造能力を有する防衛装備品メーカーとして、防衛関連セクター内で特異なポジショニングを確立しています。

株価推移
日本製鋼所の株価も、関税ショックによる市場の混乱の影響を受けました。直近高値（2025年3月17日終値：6,300円）からの下落率は、4月9日終値ベースで約25%（4,745円）と、大きく調整しているものの悪地合いのなか連騰するような力強さが伺えます。

注目ポイント
回復材料としては、防衛装備品の国産化推進や老朽化した装備の更新需要などが挙げられます。同社の特殊鋼技術と高い加工技術は、高性能な防衛製品の開発・製造に不可欠であり、今後の受注増加に繋がる可能性があります。また、エネルギー分野における原子力発電所向け部材や産業機械分野の需要回復も業績を支える要素です。

今後の展望
テクニカル面では、4,000円付近が直近の下値支持線として意識されます。上値の目処としては、直近高値の6,900円近辺が意識されるでしょう。

以上が、【第2弾】トランプ関税ショックで注目すべき日本株特集《厳選3銘柄》；防衛関連銘柄編でした。

次回は、【第3弾】トランプ関税ショックで注目すべき日本株特集《厳選3銘柄》をお送りします！ぜひお楽しみにしていてください！

※あくまでもこの記事は億トレの個人的な予想と見解で記述してあります。投資の際にはご自身の判断で余裕資金内で行ってください。

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