※2025年10月24日に記事更新をしています
こんにちは、億トレサラリーマンです。
23日朝刊の日本経済新聞に気になる記事がありましたね。
日本の造船業界が建造量を倍増させるため総額3500億円規模の設備投資を実施するという計画だそうです。この動きは、今治造船を筆頭とする国内17社で構成される日本造船工業会による共同プロジェクトで、日本政府が掲げる「2035年までに造船量を現行の2倍（約1800万総トン）へ引き上げる」という目標の実現を目指すものになります。
政府は6月20日に「造船業再生の緊急提言」を発表していて、中国や韓国に遅れをとっている造船分野で再び肩を並べることを目標としています。
国立造船所の構想まで盛り込まれており、目標実現に対する熱量を感じますよね。
億トレ自身も造船というテーマはかなり注目していて、今回の記事では3500億巨額投資で注目！「造船」関連の注目本命株3選をご紹介していきます。防衛分野や物流分野などにもリンクするテーマなので、重要投資テーマとして注視しておいて損のない分野だと思います。
3500億円規模の設備投資の概要
今治造船を筆頭とした国内17社で構成される日本造船工業会による共同プロジェクトとして、3500億円規模の設備投資を行うということが報道されました。
3500億円は大型クレーンやブロック建造設備、造船効率を大幅に高める生産インフラの強化などに充てられるとのこと。あわせて、民間による資金拠出だけでは不十分として、業界団体は政府支援（官民ファンド）の創設を要請しています。設備投資の実施期間は2035年までの10年間が想定されており、国内の主要造船所を段階的に更新・増強していく方針だそうです。
巨額設備投資の狙いと背景
今回報道された3500億円もの設備投資は、単なる企業の事業戦略を超えた、国家安全保障に関わる重要な狙いとそれを後押しする政策的な背景があります。
▼ 国際競争の逆風と日本の造船業の現状
かつて世界をリードした日本の造船業は、近年、厳しい国際競争にさらされてきました。一番の要因は、中国や韓国といった競合国が潤沢な国家支援のもとで圧倒的な生産力とコスト競争力を持ったことにあります。
中国は、巨大な国内市場を背景に、政府主導で造船能力の集約と増強を進め、世界トップシェアを占めるまでに。韓国は、LNG船などの高付加価値分野で強みを発揮し、高い技術力を武器にしています。
このような逆風の状況下で、日本の造船企業は撤退や事業規模の縮小を余儀なくされてきました。結果として、国際競争力は大きく低下し、世界の造船量に占める日本のシェアはピーク時から大きく低下するにまで至っています。
▼ 国家安全保障上の課題「造船力強化」
今回の巨額投資の最大の要因のひとつは、政府および自民党が、造船力の強化を国家安全保障上の重要課題として位置付けたことです。
特に、日米協力の枠組みにおいて、この問題の重要性が高まっているといえます。四方を海に囲まれた海洋国家である日本は、軍艦や大型輸送船などの建造・修理能力を海外に依存することなく国内で確保しておくことは必要不可欠でしょう。
地政学リスクが高まる近年においては、造船能力の再構築は産業政策の枠を超え、防衛力そのものと見なされています。
▼ 官民連携による再投資促進
この3500億円の民間投資は、政府が進める造船業再生政策の呼び水として非常に大きな意味を持ちます。自民党内では、1兆円規模の官民ファンド構想が検討されているとのこと。
今回の巨額投資は、国が掲げる安全保障上の目標達成と、日本の造船業の国際競争力回復という2つの大きな課題へのチャレンジが本格的に始動するという合図に他なりません。これは「造船」というテーマを国策テーマとして注目せざるを得ない材料になると思います。
それでは、ここから億トレ厳選の注目本命株3選をご紹介していきます。
巨額投資で注目！「造船」関連の注目本命株3選
※2025年10月23日のデータを参照しています
▼ 名村造船所(7014)
東証スタンダード｜PER20.4倍｜PBR2.80倍｜利回り0.91％｜時価総額3,064億円
名村造船所は1911年創業の独立系中堅造船会社で、グループとして函館どつく、佐世保重工業などを傘下に持っています。
主力事業は新造船・修繕船・舶用機械・鉄構機械関連で、特にばら積み船、タンカー、ガスキャリアーなどを中心に手掛けています。
直近では、円安効果とハンディ型ばら積み船の連続建造が寄与し、2025年3月期の新造船事業は20％増収となった。加えて、同社は「ゼロエミ船」（環境負荷の少ない次世代船）の開発・生産体制強化を2025～2030年の中期方針として掲げており、スマートファクトリー化などデジタル技術を導入して生産効率の向上を進めています。修繕船分野では、自衛隊や官公庁船を中心とした案件が継続的に増加しています。
造船関連としては、中核企業として本命視されやすい銘柄です。
▼ 川崎重工業(7012)
東証プライム｜PER23.2倍｜PBR2.59倍｜利回り1.32％｜時価総額1兆9,135億円
川崎重工業は造船、航空宇宙、鉄道、エネルギーなど多角的に事業を展開する総合重工メーカーです。
2025年3月期にはLPG／アンモニア運搬船6隻と潜水艦1隻を受注し、造船受注額は約2,100億円と前期比4.9倍に達しています。これは2007年以来17年ぶりの高水準で、造船ブーム期に匹敵します。
近年の造船戦略は、脱炭素化対応と防衛需要拡大の両立に重点を置いています。特にアンモニア燃料対応船や潜水艦を中心に、高付加価値船への集中が強まっている点が特徴的。商船造船能力は限定的であるものの、川崎重工ブランドの技術力による高難度船種への特化戦略が続いています。
造船関連銘柄の大本命株として間違いない銘柄です。
▼ 三井E&S(7003)
東証プライム｜PER27.6倍｜PBR3.11倍｜利回り0.55％｜時価総額5,640億円
三井E&Sホールディングスはかつて日本有数の総合造船企業でしたが、2020年代初頭から段階的に造船事業を縮小し、完全撤退を完了した。2025年4月に保有していた三井E&S造船の全株式を常石造船に譲渡し、同年6月に完全子会社化が完了して「常石ソリューションズ東京ベイ」として再編されています。
これにより三井E&S自身は造船から手を引き、現在は舶用エンジン（J-ENGブランド）や港湾荷役機械（コンテナクレーンなど）を中核事業としています。
ただし、長年培った設計・シミュレーション技術は依然として社内に残されており、次世代船舶の研究開発プロジェクトでは水素燃焼エンジンなどの分野で産学官連携を進めています。
直接的に造船に関連するわけではないですが、船用エンジンなどを中核事業としていることもあり、需要拡大による業績伸長に期待を持てる銘柄です。
以上、億トレ厳選の造船関連注目本命株3選でした。
政府と民間が連携して、造船業再生に向けて始動しているという背景から造船関連銘柄への関心の高まりは今後も増加していくことが予想されます。本命株含め周辺銘柄の動きや材料をチェックしておくと、思わぬお宝株に巡り会うこともできるかもしれません。
※あくまでもこの記事は億トレの個人的な予想と見解で記述してあります。投資の際にはご自身の判断で余裕資金内で行ってください。
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