
こんにちは、億トレサラリーマンです。
2月8日の衆院選投開票日が目前に迫り、永田町だけでなく兜町も騒がしくなってきました。今回の選挙で最大の焦点となっているのは、間違いなく物価高対策です。なかでも有権者の目を引いているのが「食品消費税ゼロ」という大胆な公約でしょう。
自民党の高市首相が2年間の期間限定でゼロとする方針を示し、中道改革連合や日本維新の会も追随する形となったことで、この物価高対策を目的とした減税政策は現実味を帯びてきています。
試算によれば、この政策によって世帯あたりの負担は年間で8.8万円、全体での個人消費喚起効果は0.5兆円にのぼるといいます。この数字は投資家としては無視できません。財源の問題やシステム改修といった課題は山積していますが、もしこれが実現すれば、長らく物価高に苦しんできた消費者の購買意欲が爆発的に回復する可能性も考えられます。
食料品の消費税がゼロになれば、当然ながら消費者はこれまで買い控えていた食品を再び手に取るようになります。もちろん、この恩恵を最も受けるのは、生活に密着した内食関連の銘柄と考えるのが自然です。米や卵、肉といった主食級の食材と並び、牛乳やチーズ、ヨーグルトといった乳製品への需要増加は、ほぼ確実と言ってもいいでしょう。
「食品消費税ゼロ」関連の注目銘柄
▼雪印メグミルク(2270)

東証プライム|PER7.0倍|PBR0.91倍|利回り2.92%|時価総額2,420億円
ここで注目している食品株が、雪印メグミルクです。同社は2009年に設立された乳業大手です。乳製品事業において、市乳で46%、乳製品で37%という圧倒的な売上構成比を誇り、まさに食卓のインフラ的な役割を担っている銘柄といえます。
同社は、独自のプロバイオティクス乳酸菌を活用した健康機能ヨーグルトや乳飲料など、付加価値の高い商品開発力も大きな強みとしています。2026年の春季には、物価高に対応した新商品を64品も投入することを発表しています。消費税ゼロという追い風が吹けば、市場シェア2位という強力なポジションが、そのまま業績の伸びに直結するはずです。
PER7倍台、PBR0.9倍台と割安
今期最終利益は、前期比2.2倍という驚異的な伸びを見込んでいます。売上高も6,400億円の大台を射程圏内に捉えており、経常利益も着実に積み上がっています。
株価指標に目を向けると、PER7倍台、PBR0.9倍台と割安水準に留まっており、株価水準の訂正による株価上昇にも期待が持てる銘柄でしょう。
足元の株価は、中長期的に右肩上がりのトレンドを描いています。3,000円の節目を突破してから、一時3,500円近辺まで駆け上がりましたが、現在は少し落ち着きを見せている状況です。この「押し目」をチャンスと捉えるか、スルーするか。これほど明確な割安感があり、かつ国政レベルのポジティブな材料が控えているという点からも注目しておきたい銘柄です。
課題もあるが消費喚起効果に期待大
もちろん、懸念材料がゼロではありません。4.8兆円とも言われる財源の確保や、流通現場での還付金負担など、政策実現へのハードルは確かに高いものです。しかし、投資の世界では「現実」よりも「期待」が先行します。選挙結果を受け、より具体的な財源議論が始まれば、食品セクターへの物色意欲は、現在とは比較にならないほど高まるでしょう。
雪印メグミルクが提供する「6Pチーズ」や「雪印北海道バター」といったトップシェアの商品群が、減税によってさらに回転数を上げると思いますし、独自の乳酸菌研究に基づいた機能性素材の展開も、健康志向が高まる現代において、他社との決定的な差別化要因になる可能性があります。
投資家として今すべきことは、冷静に数字と政策の整合性を見極めることです。PER7倍の割安銘柄が、さらに政府による強烈な消費刺激策が重なると考えると、投資対象としてすごく魅力的に映ると思います。今回の衆院選は、食品株にとっては一つの大きな転換点になるはずです。特に雪印メグミルクのような割安株は、この転換点で物色旺盛となることで上値を試す展開になることが想像できますよね。
まずは8日の投開票結果。そして、各政党が主張する「食品消費税ゼロ」の具体性が増していく過程で、相場がどう反応するかを先読みして注視していきましょう。おそらく、その時にはすでに何かしらの動きが出てきているはずです。
※あくまでもこの記事は億トレの個人的な予想と見解で記述してあります。投資の際にはご自身の判断で余裕資金内で行ってください。
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