巨大プロジェクト迫る「光海底ケーブル関連銘柄」の本命株6選・一覧まとめ

こんにちは、億トレサラリーマンです。

2024年の出生数が68万6061人となり、統計のある1899年以降初めて70万人を割り込んだという衝撃的な数字は、我が国の人口減少が想定を大きく上回るペースで進行していることを如実に示しています。合計特殊出生率も1.15と過去最低水準を更新し、少子化の進行は一層深刻化している状況です。

このような人口動態の変化は、労働力の減少と経済活動の縮小を意味し、従来の成長モデルでは持続可能な発展が困難になることを示唆しています。しかし、この危機的状況を乗り越えるための解決策として、総務省は5月23日に「DX・イノベーション加速化プラン2030」を発表。社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速化とイノベーションの創出を通じた新たな経済成長の実現を提案しています。特に人工知能（AI）の活用を軸とした社会DXの推進は、限られた人的資源を最大限に活用し、生産性の飛躍的向上を実現する鍵となると期待されています。

この政策の中核となるのが、光電融合技術を活用したオール光ネットワークの構築です。従来の電子技術と光技術を融合させることで、データ処理速度の大幅な向上と消費電力の削減を同時に実現し、次世代デジタルインフラの基盤を形成します。このような先進的なインフラ整備により、AI処理能力の向上、リアルタイムデータ処理の高速化、そして大容量データ通信の効率化が可能となり、社会全体のデジタル化を支える土台が構築されることになります。

この計画は国内での技術開発にとどまらず、海外展開を見据えた戦略的な取り組みとして位置づけられています。6月中に公表が予定されている「デジタルインフラ整備計画2030」と「デジタル海外展開総合戦略2030」は、我が国が開発したデジタル技術とシステムの競争力を活かし、グローバル市場での優位性を確立することを目的としています。

重点分野として掲げられているデータセンター、量子暗号通信、サイバーセキュリティ、非地上系ネットワーク、光海底ケーブルなどの技術領域は、いずれも今後の情報社会の基盤となる重要な技術です。特に光海底ケーブルについては、ITバブル期に敷設された既存ケーブルの更新時期が迫っており、新たな技術基準による大容量化と高速化が進むことで、国際的なデータ通信の品質向上と安定性の確保が実現されます。

というわけで、今回の記事では、新設や更新敷設などの巨大プロジェクトが迫ってきた「光海底ケーブル」に着目をし、需要増大による業績拡大が見込まれる光海底ケーブル関連銘柄の本命株6選・関連銘柄一覧まとめをご紹介していきます。株式市場での評価の改善が見込まれるテーマですので、いち早くチェックしておき、資産形成のための武器としていきましょう！

光海底ケーブルとは何か？

光海底ケーブルの基礎知識

海底を這うように敷設された光海底ケーブルは、デジタル社会における国と国をつなぐ情報の大動脈となります。

主に光ファイバーで構成され、膨大なデータを光信号として超高速で送受信できるのが特徴です。光ファイバーのまわりには、鋼線や水密構造のシース（外装）が何層にも重ねられており、海水の浸入や水圧、海底の岩や生物による損傷から内部を守っています。また、ケーブルには一定間隔で「光増幅器（リピーター）」が設置されており、長距離伝送に伴う信号の減衰を補正しています。たとえば日本とアメリカを結ぶケーブルでは、太平洋の海底に数百基もの増幅器が設置されているケースもあります。海底ケーブルは、一見地味に思えるかもしれませんが、グローバルなネットワーク社会を根底で支えている、まさに「見えないインフラ」なのです。

光海底ケーブルの敷設は、専門の「ケーブル敷設船」によって行われます。出発地と到着地を決めたうえで、海底地形や地震帯、海流、船舶の航行ルート、さらにはサンゴ礁や海洋生物の生息地などを考慮し、最適なルートが緻密に設計されます。実際の敷設では、数千キロにもおよぶケーブルを船上から慎重に海底へ沈め、場合によっては海底を掘削しながら埋設します。これには数ヶ月以上かかることも珍しくありません。一度設置されたケーブルは基本的にほったらかしで運用されますが、地震や漁船の錨などで破損することもあります。修理の際はケーブルの位置を特定し、海底から引き揚げて交換・再接続を行います。深海での作業は極めて難易度が高く、技術・費用ともに非常に大きな負担を伴う巨大なプロジェクトとなります。

なぜ光海底ケーブルが主流なのか？

「通信インフラ＝衛星通信」と思われがちですが、実は国際通信の99%以上は光海底ケーブルを通じて行われています。衛星通信は広いエリアをカバーできる一方で、遅延（ラグ）や帯域の制限、維持コストの高さといった課題があります。たとえば、通信衛星は静止軌道にあるため地上との距離が約3万6,000kmもあり、その分信号のやり取りに時間がかかります。一方、光海底ケーブルは光信号で地球の最短ルートを通るため、圧倒的に低遅延で大容量の通信が可能です。コスト面でも、初期投資は大きいものの、運用コストが比較的低く、長期的に見ると経済的です。さらに、サイバーセキュリティの面でも、物理的に守りやすいケーブルのほうが優位です。クラウド時代の今、あらゆる産業が低遅延・高帯域の通信を必要としており、海底ケーブルの重要性は今後ますます増すと考えられています。

なぜ今、光海底ケーブル関連銘柄に注目なのか？

寿命と老朽化 ― 通常の耐用年数はおよそ25年

光海底ケーブルは一度敷設すると長期間使用されますが、その耐用年数はおおむね20～25年程度とされています。ケーブル自体は深海に設置されているため外部環境の影響を受けにくいものの、絶えず大量のデータをやり取りしていることで内部の光増幅器の劣化や、構造材の腐食などが進行していきます。また、海底地震や漁業活動による物理的損傷もゼロではなく、こうした要因が蓄積することで、通信品質や安定性が徐々に低下します。特に1990年代〜2000年代初頭にかけて敷設されたケーブルは、現在すでに20年超が経過しており、今後5〜10年の間に順次更新時期を迎えることになります。日本近海では、アジア〜アメリカ間の主要ルートがこの時期に設置されたため、政府や企業が共同で更新計画を進めている状況です。

通信需要の爆増 ― クラウドサービス、5G/6G、IoTの時代へ

光海底ケーブル更新の背景には、世界的な通信需要の急増があります。特にクラウドサービスの爆発的な普及により、データセンター間をつなぐトラフィックが激増。AWS、Azure、Google Cloudといった巨大クラウド基盤がグローバル展開する中で、より高速・大容量の通信インフラが求められています。加えて、5Gの本格展開、将来的には6Gの到来、さらにはあらゆる機器がネットに接続されるIoT（モノのインターネット）の進展もあり、通信回線の負荷は指数関数的に増加中です。さらに、動画配信サービス（Netflix、YouTubeなど）やオンライン会議（Zoom、Teamsなど）の常態化により、一般家庭から企業までが日常的に大容量通信を使うようになっています。こうした需要に旧式のケーブルでは対応しきれず、今まさに大規模な更新・増設が必要とされています。

世界規模での競争と安全保障リスク ― 日本の立ち位置は？

光海底ケーブルをめぐる動きは、もはや通信インフラという枠を超え、国家間の経済・安全保障戦略に深く関わっています。近年では、アメリカと中国が海底ケーブル網の主導権を巡って激しい競争を繰り広げており、自国製の通信機器や敷設ルートを優先する動きが顕著です。中国は「デジタル・シルクロード」構想の一環として東南アジア〜中東〜欧州を結ぶ独自のネットワークを構築中であり、アメリカはそれに対抗する形で同盟国と連携し、自国主導の安全なケーブル網を整備しています。こうしたなか、日本企業の果たす役割は非常に大きく、NECをはじめとする国内企業は高度な技術力を武器に複数の国際プロジェクトに関与。政治的中立性や信頼性の高さから、重要な「橋渡し役」として期待が寄せられています。今後も国際通信の安定と安全において、日本の存在感はより一層高まるでしょう。

光海底ケーブル関連銘柄の一覧まとめ

光海底ケーブル関連銘柄の一覧まとめ

コード	銘柄名	光海底ケーブル関連の主な事業内容
4390	アイ・ピー・エス	国際通信網・データセンター
5801	古河電気工業	光ファイバー・ケーブル製造
5802	住友電気工業	海底ケーブル事業
5803	フジクラ	ケーブル被覆素材
6524	湖北工業	光部品製造
6701	NEC	敷設工事・システム提供
6702	富士通	海底ケーブルシステム構築
6754	アンリツ	光測定器提供
6777	santec	光部品・測定器開発
6834	精工技研	光コネクタ製造
8002	丸紅	海底ケーブル敷設事業投資
8031	三井物産	海底ケーブルプロジェクト参画
9432	NTT	国際海底ケーブル運用
9433	KDDI	国際海底ケーブル事業

光海底ケーブル関連銘柄／厳選本命株6選

ここからは光海底ケーブル銘柄の中から厳選した本命株6選をご紹介します。

※2025年6月6日時点のデータ

NEC(6701)

東証プライム｜PER-倍｜PBR2.63倍｜利回り0.83％｜時価総額5兆2,524億円

NECは、光海底ケーブルシステムの世界的な主要サプライヤーです。システムの設計、製造、敷設、運用、保守までを一貫して手掛けるフルターンキーソリューションを提供しており、高い技術力と豊富な実績を有しています。光海底ケーブルで使用する中継装置や分岐装置だけでなく、地震や津波観測装置なども製造しています。また、敷設に関してもイギリス企業と26年5月まで光海底ケーブル敷設船の長期チャーター契約を締結し、敷設や保守にあたっています。市場の拡大を背景に、新たなプロジェクトの受注や既存設備のアップグレード案件を獲得することで、海底ケーブル事業の売上拡大と収益性の向上に繋がると期待されます。特に、通信事業者やハイパースケーラーからの需要増が業績を力強く牽引するでしょう。

NTT(9432)

東証プライム｜PER12.6倍｜PBR1.28倍｜利回り3.34％｜時価総額14兆3,522億円

NTTグループは、国内外に広範な通信インフラを保有しており、その中核をなすのが光海底ケーブルです。自社で国際間のデータ通信を担うほか、他社の海底ケーブル敷設・運用にも関与しています。グループ会社がROV（遠隔操作型の無人潜水機）を搭載した光海底ケーブル敷設船を保有しています。デジタル社会の進展に伴い、データセンター間接続やクラウドサービスの需要が増大しており、NTTはこれらの需要に対応するため、既存の海底ケーブル網の容量増強や新たなルートの構築を積極的に進めています。これにより、国際データ通信量の増加に対応し、通信サービス収入の安定的な成長に寄与するとともに、デジタルソリューション事業における競争力強化にも繋がります。グローバルなデジタル変革を支える基盤として、NTTの海底ケーブル事業は今後も重要な役割を果たすでしょう。

KDDI(9433)

東証プライム｜PER12.8倍｜PBR1.87倍｜利回り3.32％｜時価総額10兆927億円

KDDIは、国際間のデータ通信を支える光海底ケーブルの主要な運用者の一つであり、アジア・太平洋地域を中心に複数の国際海底ケーブルシステムに参画しています。グループ会社がROV（遠隔操作型の無人潜水機）を搭載した光海底ケーブル敷設船を保有しています。近年、5Gの普及やDXの加速により、企業や個人のデータ通信量が飛躍的に増加しており、国際間のデータ伝送容量のさらなる増強が不可欠となっています。これらの需要に応えるべく、新たな海底ケーブルの建設プロジェクトに積極的に投資し、自社の通信ネットワークを強化しています。これにより、国際ローミング収入の増加や、海外拠点を持つ企業向けソリューションの拡充による法人事業の成長に貢献し、長期的な収益基盤の強化に繋がるものと期待されます。

古河電気工業(5801)

東証プライム｜PER13.7倍｜PBR1.45倍｜利回り1.71％｜時価総額4,959億円

古河電気工業は、光海底ケーブルの主要な構成要素である光ファイバーや光ケーブルの製造において高い技術力と実績を誇ります。特に、大容量・長距離伝送に適した低損失光ファイバーや、過酷な海底環境に耐えうる堅牢な光ケーブルの提供を通じて、光海底ケーブルシステムの高性能化に貢献しています。2022年にはKDDIやNECなどと共同でマルチコアファイバーによる光海底ケーブルの大容量化を実現する基盤技術を開発しています。世界的なデータ通信量増加に伴う海底ケーブル市場の拡大は、同社の光ファイバー・光ケーブル製品の需要を押し上げます。これにより、情報通信部門の売上高増加と収益性改善に大きく寄与するでしょう。特に、既存の海底ケーブル網のアップグレードや新たな海底ケーブルの敷設プロジェクトにおいて、同社の高品質な製品が不可欠であるため、安定した受注が見込まれます。

住友電気工業(5802)

東証プライム｜PER12.2倍｜PBR1.01倍｜利回り3.36％｜時価総額2兆3,600億円

住友電気工業は、光海底ケーブルの分野において、高品質な光ファイバーや光ケーブル、さらには海底ケーブルシステムの構築に必要な各種部品やソリューションを提供しています。低伝送損失を武器に海底ケーブル向け光ファイバーで高いシェアを持っています。特に、過酷な海洋環境下での長期信頼性や、大容量・高速伝送を実現する技術力に強みを持っています。世界的なデータトラフィックの増加やクラウドサービスの普及により、海底ケーブル市場は拡大傾向にあり、同社の製品に対する需要も増加しています。これにより、情報通信部門の売上高及び利益の伸長に寄与するとともに、高付加価値製品の提供による収益性の向上も期待されます。国際的な通信インフラ整備の加速は、同社の持続的な成長を後押しするでしょう。

フジクラ(5803)

東証プライム｜PER21.1倍｜PBR4.67倍｜利回り1.88％｜時価総額2兆412億円

フジクラは、光海底ケーブルの主要メーカーとして、光ファイバーから光ケーブル、さらに海底ケーブルシステムまでを包括的に提供しています。特に、伝送容量の増大と長距離伝送を可能にする高性能な光ファイバー技術に強みを持っています。データセンター間接続の需要拡大や、AI・IoTの普及によるデータ量の爆発的な増加は、国際間の大容量通信を可能にする光海底ケーブルの需要を大きく押し上げています。フジクラは、この市場の成長を取り込むことで、情報通信事業の売上拡大と収益性向上に繋がると期待されます。特に、通信事業者やOTT（Over-The-Top）事業者からの投資が活発化しており、同社の技術力が競争優位性として発揮され、業績にポジティブなインパクトをもたらすでしょう。

光海底ケーブル関連銘柄 - まとめ

今回は、光海底ケーブル関連銘柄の一覧まとめと、本命株6選をご紹介しました。

このようなテーマ株投資では、多くの投資家が注目し明確な相場トレンドが形成される前の初期段階で投資ポジションを構築しておくことで、より大きなリターンを獲得できる可能性が高まります。先行者利益を得るという観点からも、早めの仕込みは効果的な投資戦略と言えるでしょう。

※あくまでもこの記事は億トレの個人的な予想と見解で記述してあります。投資の際にはご自身の判断で余裕資金内で行ってください。

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