下水道関連銘柄

国策「下水道」関連 - 底打ち反転・PBR1倍割れ割安放置の小型大化け期待銘柄

コンクリートパイプの画像

こんにちは、億トレサラリーマンです。

私たちが日常を過ごす足元で、いま深刻な事態が進行しています。日本の高度経済成長期に集中的に整備された都市インフラ、とりわけ下水道の老朽化です。下水道管の多くは法定耐用年数を50年として設計されていますが、この期限を超える管路は今後10年から20年で加速度的に増加する計算になっています。

全国各地で発生している道路の陥没や漏水事故の多くは、この下水道管の劣化が引き金です。私の生活圏内でも、最近は頻繁に下水道工事の看板を見かけるようになりました。政府もこの状況を重く見ており、自治体に対して検査や補修、改修の急ピッチな実施を要請しています。

投資家の多くは、こうしたテーマを「地味な国策」として片付けてしまいがちです。華やかなハイテク株や半導体関連に目を奪われている間に、この確実な需要を背景としたセクターは記憶の片隅に追いやられています。しかし、株式相場の歴史を振り返れば、皆が関心を失い、話題に上らなくなった時こそが絶好のチャンスとなるケースは少なくありません。

2026年に顕在化する「緊急度Ⅰ」の特需

下水道関連市場の規模は、私たちが想像する以上に拡大しています。市場予測によれば、日本の水および廃水処理市場は、2024年の約1兆4,700億円から2033年には約2兆3,600億円へ拡大し、年平均成長率は5.3%に達する見込みです。

また、国内に敷設された総延長約49万キロメートルのうち、すでに耐用年数を超えた約4万キロメートル(全体の約7%)の更新需要がこの成長を牽引しています。

直近の行政の動きも、この流れを裏付けています。2025年12月2日、国土交通省は補正予算案において、事故が発生した際の影響度が大きい上下水道管路の更新支援を打ち出しました。特に「緊急度Ⅰ」と判定された全ての対象に対して補助を拡充する方針です。

さらに同月11日には、供給エリアの人口が10万人以上の規模を補助要件とするなど、自治体の広域的な共同運営を促進し、老朽化対策をさらに強化する方針を固めました。

ここで注目すべきは業績への反映時期です。2025年から急増し始めたこれらの工事案件は、会計上の時間差を経て、2026年の業績として爆発的に顕在化する可能性が高いと私は見ています。

今回の記事では、調整終了で狙い目の国策テーマ「下水道」関連のPBR1倍割れ割安放置の小型注目株をご紹介していきます。2026年改めて資金流入が本格化する可能性の高い「地味な国策」株をしっかりとマークして、資産形成を狙っていきましょう。

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▼日本鋳鉄管(5612)

日本鋳鉄管(5612)の株価チャートの画像

東証スタンダード|PER-倍|PBR0.60倍|利回り1.47%|時価総額56億円

※2026年1月12日のデータとなります

同社は、JFEスチール系列で鋳鉄管業界第3位に位置するインフラ資材メーカーです。関東を地盤とし、売上の約87%をダクタイル鋳鉄関連が占める特化型の企業です。

同社が提供するダクタイル鋳鉄管や異形管、上下水道用FEM鉄蓋は、耐腐食性や耐震性、強靭さに優れ、100年を超える長寿命化を可能にする塗装技術を独自に開発しています。特に豪雨時のマンホール浮上対策や、過酷な地中環境における耐久性は、自治体が求める厳しい基準において大きな差別化要因となっています。

また、同社は伝統的な製造業の枠を超え、最新技術の導入にも積極的です。2025年4月には、国土交通省の「上下水道DX技術カタログ」に、同社のドローンを活用した水管橋点検技術が掲載されています。

さらに市民がインフラの不具合を報告できるアプリ「鉄とコンクリートの守り人」を活用するなど、点検・診断から補修までを一気通貫で手がける体制を構築しています。

PBR1倍割れからの反転を狙う

足元の業績は、2026年3月期の通期見通しは売上高180億円(前期比6.3%増)に対し、営業利益は2.3億円(同11.8%減)と、一見すると成長の停滞に映るかもしれません。しかし、これは中間期における発注の端境期や、電気炉の試運転費といった一時的なコストが要因です。通期では製造合弁会社の寄与や新製品の投入により、改善に向かう計画が据え置かれています。

足元の株価は、2025年9月5日の高値2,858円から長期の調整局面に入っていましたが、直近では200日線付近で明確に下げ止まりが確認できます。現在は底固めから反転の兆しを見せており、PBRは1倍を割り込む水準で放置されています。これは資産価値から見て極めて割安な状態です。

今後の焦点は、現在頭を抑えられている75日線を明確に上抜けるかどうかにあります。ここを突破すれば、本格的なリバウンド攻勢に転じる可能性が高いでしょう。

インフラの老朽化は、待ったなしの課題です。流行のテーマ株のような派手さはありませんが、下水道関連銘柄が持つ「更新需要」という名の収益源はとても強固なものです。国策の後押しを受け、2026年に向けた業績の伸びしろが意識され始めれば、現在のPBR1倍割れの水準は再評価されるべき対象となるでしょう。

小型株ゆえに、一度資金が流入し始めれば値動きは軽くなる傾向があります。地味なテーマの中に隠れた本質的な価値を見出すことは、相場において優位に立つための鉄則です。

まずは、この銘柄の直近の出来高変化を注視し、75日線突破のタイミングを見極めることから始めてみてはいかがでしょうか。

※あくまでもこの記事は億トレの個人的な予想と見解で記述してあります。投資の際にはご自身の判断で余裕資金内で行ってください。


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