こんにちは、億トレサラリーマンです。
ドローン分野の有力企業を調べていると、大半の人はDJIなど中国勢の名前を思い浮かべるだろう。それが正直なところだと思う。だから最初に言っておきたいのは、産業用ドローンサービスの世界市場で、日本発のスタートアップが2位のシェアを握っているということだ。
国産ドローン本命銘柄テラドローン
▶︎ テラドローン(278A)
東証グロース｜PER-倍｜PBR5.80倍｜利回り-％｜時価総額290億円
テラドローンは、ドローン機体を売るだけでなく、空のインフラそのものを設計・運用している企業だ。ベルギーに子会社のUniflyを持ち、欧州や中東を含む8カ国以上で、国レベルのドローン運行管理システムを導入済みだ。ドローンが増えれば増えるほど、空の交通整理をするシステムへの需要も膨らむ。その仕組みを複数の国で抑えているのがテラドローンの本質的な強みで、単なる機体メーカーとは性質が違う。
私がこの銘柄に注目するのは、ハードウェアではなくプラットフォームに軸足を置いているからだ。機体は消耗品だが、運行管理システムは国が一度採用したら簡単に切り替えられない。ストックビジネスとして機能しやすい構造になっている。
国策として本格的に始動
3月10日、政府は第3回日本成長戦略会議を開催した。この会議で示された官民投資ロードマップ素案の中に、防衛産業分野の小型無人航空機、航空・宇宙分野の無人航空機、そして海洋ドローンが明記されている。要するに、ドローン産業を政府が正面から支援すると宣言したに等しい内容だ。
さらに背景として押さえておきたいのが、2026年度予算案での無人アセット防衛能力への3000億円超の投資と、ドローンを特定重要物資に指定したことによる脱中国シフトだ。
官公庁やインフラ点検の現場では、海外製から国産機へのリプレースが国策として進んでおり、完了間近の段階にある。共同通信の報道によれば、日本政府はウクライナ製の攻撃型無人機の自衛隊導入も検討に入った。中東での軍事衝突がドローンの安全保障上の重要性を改めて可視化した影響は大きく、国産ドローン増産を求める世論も強まっている状況にある。
この流れで恩恵を受ける筆頭候補がテラドローンだというのは、防衛・経済安保の面から見ても自然な流れだろう。補助金獲得の可能性も含めて、政策の追い風を最も受けやすい位置にいる企業だと考えられる。
市場は赤字縮小をポジティブ視
3月16日に発表された2026年1月期の通期決算を見ると、売上高は47.8億円で前期比7.8%増だった。一方、最終赤字は23.2億円と大きい。多額の先行投資と特別損失が響いた数字で、表面だけ見ると厳しく見えてしまうだろう。ただ、その翌日はストップ高と、マーケットはポジティブに反応した。
投資家が注目したのは今期の見通しだ。2027年1月期は売上高50.7億円を予想し、最終赤字は12.6億円まで縮小する計画になっている。赤字の絶対額ではなく、赤字が半減近くに圧縮されるという方向感が評価された。積極投資のフェーズを抜けて、収益化に向けたカーブの曲がり角に来たと解釈された結果だろう。
機関投資家の買い戻しも観測されたと伝えられており、決算後の説明会で示された中長期の成長シナリオが一定の説得力を持ったと見ていい。EBITDAの黒字化、そしてその先の営業黒字化へのシナリオが現実味を帯びてきた段階で、株価が底値圏から立ち上がり始めているのは、それを先取りした動きと読める。
3月19日時点で株価は3,200円近辺。52週の高値は10,740円、安値は2,000円だ。ボラティリティが極めて高い銘柄であることは間違いなく、短期では激しい値動きが予想される。その上で、今が安値圏からのリバウンド局面にあるというのが現状の位置づけだ。
テラドローンの成長要因はどこにあるか
サウジアラムコ傘下のファンドがアジア企業として初めて出資したことは、この会社の地政学的なポジションを示している。中東の広大なインフラ点検需要を独占的に取り込める関係性が構築されており、これは他社が簡単に模倣できるものではない。
国内でも、2026年2月にドローンによるクマの監視・追い払い事業を自治体と連携してスタートした。社会課題の解決にドローンを使うモデルとして注目度は高い。欧州市場ではイタリアの産業用ドローン代理店と販売契約を結び、国産機体Terra Xross 1の輸出が動き始めている。
収益モデルとして注目したいのが、機体販売にとどまらず点検ソフトや管理システム（UTM）をサブスクリプション形式で提供している点だ。売り切りではなく継続的に課金されるモデルへの移行は、利益率の改善に直結する。赤字縮小のシナリオを支える構造的な変化がここにあると推測できる。
2022年に始まった有人地帯でのドローン目視外飛行の解禁から3年が経ち、都市部での配送や広域警備が試験運用から実際の事業として収益を生む段階に移行しつつある。2026年中には国際的なドローン運行管理の標準規格が合意される見通しで、Uniflyを持つテラドローンが規格策定の主役に近い位置にいることは強調しておきたい。
リスクとそれでも注目する理由
3月18日の大量保有報告書では、SBIインベストメントの保有割合が5.38%から5.05%に微減した。利益確定やリバランスの動きと見られるが、大勢に影響するレベルではない。ただし、需給面では一定の注意が必要な情報だ。
米国市場では、持分法適用会社だったAloftの買収が中止になった。戦略の変更として市場はネガティブに捉えたが、FAA関連の安全基準プロジェクトは完了しており、米国での足場そのものが消えたわけではない。
ボラティリティの高さと赤字継続というリスクは正直に書いておく。値幅が大きい分だけ、下落局面では損失も大きくなる。短期での一方向の上昇を期待して入るには、心理的な負担が大きい銘柄ではあるだろう。
しかし、それでも私がこの銘柄を注目しているのは、プラットフォームビジネスとしての構造と、国策・防衛という強力な追い風が重なる強材料の小型株だからだ。赤字縮小の転換点を市場が織り込みに行くのは、まだ始まったばかりかもしれない。
※あくまでもこの記事は億トレの個人的な予想と見解で記述してあります。投資の際にはご自身の判断で余裕資金内で行ってください。
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