※2025年10月31日のデータを参照しています
こんにちは、億トレサラリーマンです。
ここ数年、株式市場では様々なテーマが浮上してたり沈んだりしてきました。しかし、その中でどうしても外せない、時代の潮流に乗り続けるテーマの一つを挙げるとするならば、やはり防衛関連は外せないでしょう。
これは単なる一過性のブームではなく、日本の安全保障政策と密接に結びついた、構造的な変化の始まりだと考えています。実際、マーケットでは、この「防衛」というテーマを、高市トレードという枠組みの中で最も本命視する意見も少なくありません。
元来、防衛関連株は、年度末の予算発表時や北朝鮮のミサイル発射や中東情勢の悪化など地政学リスクへの懸念が高まった際など、特定の一時的な材料で動く「短期ブーム」に終わることが多いテーマとして認識されてきました。それが今、なぜここまで市場の注目を集め、本格的なトレンドを形成しているのでしょうか。その背景にあるのは、明確に数字として表れている現実です。
防衛というテーマが中長期的に堅調なトレンドを形成している最大の要因は、地政学リスクの高まりが継続していること、そしてそれに伴う防衛費の増大傾向です。
日本政府は、2027年度までに防衛費をGDP比2%に引き上げるという目標を掲げています。これは、これまでの日本の防衛政策の大きな転換点であり、株式市場においても極めて大きなインパクトを持つ数字です。
この増額のペースは想像以上に速く、報道によれば、すでに2025年度の防衛関連予算はGDP比1.8%に達すると言われています。この勢いで進めば、目標である2%ラインは、むしろ前倒しで達成される可能性が高いと専門家の間でも囁かれています。
また、米トランプ政権が日本を含む同盟諸国に対して「防衛費はGDP比5％を目指すべき」と発言したこともあり、現時点では非現実的な数字に見えるかもしれませんが、米国防総省も同盟国全体に対し、防衛支出の底上げを求める方針を示していることからも、長期的に見ればまったく無視できないシナリオといえます。
このような国内外の「圧力」と「目標」を総合的に考えると、日本の防衛関連銘柄は現在の評価水準を超えた新たなフェーズを迎える可能性が高いと予想せざるを得ません。
実際に、防衛関連株の爆発力は計り知れないものがあります。過去、億トレの記事でご紹介した銘柄の中には、紹介後わずか2ヶ月足らずで株価が5倍超えとなったビーマップ(4316)のような「大化け」事例も出ています。
▼【注目お宝株】新たな事業基盤構築を積極推進 - 大化け候補銘柄［宇宙・防衛関連］
ビーマップ(4316)
推奨時：449円／7月4日
高値時：2,282円／8月25日
騰落率：+408.2%
これは一つの成功例にすぎませんが、防衛費の構造的な拡大という追い風を考えれば、こういう劇的な株価変動、つまり「大化けする可能性」を内包した銘柄は、今後まだまだ出てくる可能性が高いと強く感じています。
そこで、今回の記事では、【高市トレード特集】株価大化けの可能性を秘めた「防衛」関連の注目銘柄をご紹介します。今の相場で「次なる大化け候補」を探している方は、ぜひチェックしてみてください。
【高市トレード特集】株価大化けの可能性を秘めた「防衛」関連の注目銘柄
◆沖電気工業(6703)
東証プライム｜PER11.4倍｜PBR1.14倍｜利回り2.71％｜時価総額1,611億円
※2025年10月31日のデータを参照しています
沖電気工業は、日本で最初の通信機器メーカーとして知られていますが、実はその設立当初から防衛装備品の開発に長年の実績を持つ企業であり、現在、防衛関連銘柄としての側面が市場で再評価されています。
その実績は数字に明確に表れています。
近年、沖電気工業は、「曳航型パッシブソーナーOQR-5」や「ソノブイ」、「HQS-13H」、「ソーナー装置（ZQQ-8B）」などの主要案件を防衛省・防衛装備庁向けに次々と受注しています。
その契約金額の伸びは驚異的で、令和5年度（2023年度）の中央調達における契約金額が約280億円だったのに対し、翌年度となる令和6年度（2024年度）には約691億円と、わずか1年で2.46倍にまで急拡大しているのです。この背景には、もちろん政府の防衛費増大がありますが、沖電気工業が持つ「特許的な技術」が不可欠な存在となっている証拠です。防衛費の増大が続く限り、同社への調達額の拡大はほぼ間違いないと見ています。
このソーナーは、潜水艦のノイズを低減しながら高い探知能力を発揮するための極めて重要な技術です。近年、中国の潜水艦が日本近海での活動を活発化させており、その脅威が高まる中で、この「水中音波探知機」の需要は飛躍的に増しています。
防衛分野の中でも「音」で戦う水中防衛技術は、最新のミサイルなどと比べると少し地味に映るかもしれませんが、実は日本の防衛ラインにおける非常に戦略的な領域であり、沖電気工業はその中核を担う存在です。
にもかかわらず、現在の株価水準でPER（株価収益率）は11倍台と、同業他社や市場全体の水準と比べても割安な水準にあります。これは、同社の防衛事業の将来的な成長が、まだ株価に十分に織り込まれていないことを示唆しています。
株式投資において、構造的な変化に乗ることは成功の近道といえます。防衛関連銘柄は、地政学リスクの継続と政府の強力な増額方針という、二つの大きな波に乗っています。この流れは短期的に終わるものではなく、今後数年にわたる長期的なトレンドとなる可能性が高い。
特に沖電気工業のように、実績と技術的優位性を持ちながら、まだ株価に割安感が残る銘柄は、まさに今仕込むべき本命株と言えるでしょう。
もちろん、相場に絶対はありませんが、現在のマーケットの空気と、国際的な情勢を鑑みれば、この防衛テーマはリスクを取ってでも追うべき対象だと思います。
※あくまでもこの記事は億トレの個人的な予想と見解で記述してあります。投資の際にはご自身の判断で余裕資金内で行ってください。
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