※2025年11月12日のデータを参照しています
こんにちは、億トレサラリーマンです。
高市内閣が発足してからというもの、マーケットでは「高市トレード」と呼ばれるテーマが注目を集めています。防衛、インフラ、次世代エネルギー、先端技術など、幅広い分野がその対象になりますが、その中でも私が特に注目しているのが「サイバーセキュリティ」です。これは単なるIT分野の一角というよりも、今の日本にとって経済安全保障の根幹を支える極めて重要なテーマだと言えます。
ここ最近、アサヒグループやアスクルといった大手企業が相次いでサイバー攻撃を受け、業務停止などの被害を受けました。ニュースを見るたびに感じるのは、サイバー攻撃はもはや一企業の問題にとどまらないということ。物流や金融、行政など、社会の仕組みのどこか一つが止まれば、日常生活全体にまで影響が広がってしまう。「サイバー攻撃＝国益を損なうリスク」と言っても過言ではありません。
高市氏自身、長年にわたり経済安全保障やデジタル政策に携わってきた経歴を持ちます。だからこそ、内閣としても「サイバーセキュリティ対策の強化」は間違いなく重点政策に位置づけられるでしょう。
生成AIやIoTの普及によって、サイバー空間の脅威は以前にも増して複雑化し、攻撃の手口も巧妙になっています。ここに対して本腰を入れないわけにはいかない状況です。こうした流れを考えると、この分野への政策的な支援や企業の投資拡大は、今後もしばらく続く可能性が高いと見ています。
こうした背景から、今回の記事では、官公庁から大企業、中小企業まで需要急増が見込まれる「サイバーセキュリティ」関連の株価大化け候補銘柄をご紹介します。高市トレード関連で大きなリターンを狙っている方は、投資先の選定やポートフォリオ構築の参考にしてみてください。
官公庁から大企業、中小企業まで需要急増が見込まれる「サイバーセキュリティ」関連の株価大化け候補銘柄
◆ソリトンシステムズ(3040)
東証プライム｜PER20.0倍｜PBR2.82倍｜利回り2.76％｜時価総額372億円
※2025年11月12日のデータを参照しています
ソリトンシステムズは、ITセキュリティを中核に事業を展開する企業です。官公庁や金融機関など、高いセキュリティ要求を持つクライアントに向けて製品を提供してきた実績があり、セキュリティ対応のソフトウェアや認証システム分野でも高い信頼を築いています。
特に人工知能（AI）を活用したセキュリティ技術では先駆的な存在で、その技術力には定評があります。高市政権がサイバーセキュリティを戦略分野の一つとして重点投資する姿勢を見せていることを踏まえると、まさにその流れに乗る代表的な銘柄だと言えるでしょう。
業績面でも勢いがあります。認証やアクセス制御など、クラウドを活用したサービス需要の拡大を背景に、2025年12月期第3四半期（1〜9月）の営業利益は前年同期比8割増の18億6,400万円と急拡大。通期の会社予想である22億円も上振れする可能性があります。これは単なる一過性のブームではなく、社会的な需要の構造的な変化を反映していると言えます。
同社が展開する製品の中でも注目したいのが、「強固な認証技術を使ったログオン制御」や「データアクセス制御システム」、「ログ収集・ネットワーク分離システム」といった基盤系のプロダクト群です。これらは企業のセキュリティ体制を土台から支えるものであり、サイバー攻撃対策の中核に位置します。さらに、パスワード漏洩調査や脆弱性診断、企業のセキュリティ体制構築のコンサルティングなど、ソフト・ハードの両面から支援しているのも大きな特徴です。
最近では「Attack Surface Management（アタック・サーフェス・マネジメント）」という、攻撃の入り口を可視化するサービスにも注力しています。リスクを「見える化」することは、企業にとって極めて重要です。どこから攻撃を受ける可能性があるのかを事前に把握し、対策を講じる。この予防型のアプローチこそが、今後のサイバーセキュリティの主流になっていくと考えています。
導入実績も国内外で2,000社を超え、信頼性の高さが裏づけられています。加えて、テレワークやIoTデバイスの普及に対応する技術開発にも積極的で、AIを活用した新しいセキュリティ製品の開発も進んでいます。こうした幅広い展開は、サイバー攻撃の多様化に対応するうえで非常に大きな強みになるでしょう。
さらに、同社の魅力は「遠隔操縦技術」の分野にも広がっています。一見、セキュリティとは別の領域のように思えますが、実は通信の安全性や遅延の少なさといったサイバー技術と深く関わる分野です。同社は国土交通省主導の「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会（JUPITeR）」で、現地での遠隔建機操縦デモを実施。複数のLTE回線を束ね、25キロ離れた現場の建機をリアルタイムで操作するという実験では、同社の低遅延映像伝送装置「Zaoシリーズ」が使われました。既存の建機を改造することなく遠隔操作を可能にしたこの技術は、安全な通信インフラという新たな価値となりそうです。
個人的には、こうした銘柄を長期目線で少しずつポートフォリオに組み入れていく戦略が良いと感じています。
サイバー攻撃はもはや一過性のニュースではなく、今後も社会全体が直面し続ける課題です。そこに真剣に取り組む企業が市場から評価されていく流れは、これからますます強まっていくはずです。
高市政権が進める経済安全保障の動きとともに、「サイバーセキュリティ関連」は中長期的に見ても有望な投資テーマだと考えています。社会を支えるインフラを守るという使命を持つこの分野の企業には、政策と時代の追い風が吹いている。今後もその動きをしっかり追いながら、将来の成長を支える銘柄を見極めていきたいですね。
※あくまでもこの記事は億トレの個人的な予想と見解で記述してあります。投資の際にはご自身の判断で余裕資金内で行ってください。
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