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【高市トレード特集】国策テーマ「防衛」の裾野拡大で注目すべき「鉄道工事」関連の本命株

鉄道 工事 重機

※2025年11月16日のデータを参照しています

こんにちは、億トレサラリーマンです。

政府は日本の防衛体制を抜本的に強化すべく、関連経費について従来よりも手厚い予算配分を行う方針を明確に打ち出しています。この動きは、宇宙・航空といった先端分野はもちろんのこと、サイバーセキュリティやインフラ防護といった、防衛に直結するあらゆる取り組みを広く集約し、国家安全保障の基盤を固めることを目的としています。

こうした国策的な「防衛」テーマにおいて、盲点になりがちだが重要なテーマが浮上している。それは「鉄道インフラ」の重要性です。

国民民主党の榛葉賀津也氏が国会で、ロシア・ウクライナ紛争において両国が武器や装備品の輸送に鉄道を最大限に活用している事実に触れ、「鉄道も防衛に関連した重要なインフラと位置付けるべきだ」と強く主張しました。さらに、日本の鉄道関連予算が道路関連予算のわずか20分の1という現状にも言及し、予算配分の見直しを要請しています。これに対し、小泉防衛大臣は「鉄道の活用を含め、あらゆる選択肢を検討したい」と答弁しています。

この一連の流れは、単なるインフラ整備の話ではなく、有事や大規模災害時における「戦略的輸送路」としての鉄道の価値が、国策レベルで再認識される可能性を示唆しています。

これは、株式市場において、これまで「地味なインフラ整備」として見過ごされがちだった「鉄道工事」関連分野に、新たな「国策テーマ株」としての光が当たるきっかけになるかもしれません。

防衛関連経費の予算配分が「宇宙・航空事業やインフラ防護など、防衛体制整備につながる取り組みを広く集約し、手厚く配分する」という政府の方針を鑑みれば、今後、鉄道インフラに対する予算が上積みされる可能性は高いと思います。これは、防衛関連のみならず、「国土強靭化」というもう一つの重要国策テーマとも深く重なる領域になります。

道路と比較して極端に少ない鉄道関連予算の見直しは、国防の観点からも、国民生活の安全保障の観点からも避けられない課題。この予算配分の検討が進めば、鉄道インフラの改良・更新、そして防護に関わる工事の需要は、中長期的に増加することが見込まれます。

この動きは、「高市トレード」のように、国策を先取りする投資機会となり得ると思います。防衛関連株が2025年の大化けテーマとなったように、「防衛」分野の中核テーマとして「鉄道工事」分野を見逃すべきではないと考えるべきです。

今回の記事では、国策テーマ「防衛」の裾野拡大で注目すべき「鉄道工事」関連の本命株をご紹介します。鉄道工事の領域は、これまで以上に投資家がチェックすべきテーマの一つとして浮上していますので、投資判断の参考になれば幸いです。

鉄建建設(1815)

鉄建建設(1815)の株価チャートの画像

東証プライム|PER12.6倍|PBR0.73倍|利回り4.03%|時価総額594億円

※2025年11月16日のデータを参照しています

鉄建建設(1815)は、総合建設会社(ゼネコン)でありながら、特に鉄道工事を得意分野とする企業です。1944年創立という長い歴史を持ち、80年以上の実績を誇る同社は、「鉄道工事のトップランナー」として業界内で非常に高いポジションを確立しています。

主力事業は、トンネル、高架橋、駅舎などの鉄道関連土木工事です。もちろん、一般土木(道路、橋梁)や建築(マンション、学校、病院)も手掛けていますが、同社の強みは何と言っても、JR各社との強固な取引関係と、長年の経験で培われた鉄道インフラ専門施工のノウハウにあります。これが他社との明確な差別化要因となっています。

近年では、JR東日本やJR東海、さらには各都市鉄道の改良・更新工事において多数の実績を残しており、国策としての鉄道インフラ防護や国土強靭化の需要増加とともに、その恩恵を最も受ける銘柄の一つだと予想されます。

鉄建建設の業績推移を分析すると、その堅調さが際立っています。

決算期売上高経常利益
2024年3月期1,835億円22.8億円
2025年3月期1,851億円30.2億円
2026年3月期(予想)1,790億円43億円

2023年3月期以降、売上高と経常利益は着実に増収増益を続けています。建設業界全般のコスト高騰の懸念がある中でも、同社は専門性の高い鉄道工事での高い受注競争力を背景に、利益成長を維持していると評価できます。

特に、2025年3月期の予想においても、売上高は1,900億円、経常利益は24.9億円と、引き続き成長を維持する見通し。これは、鉄道インフラの改良・更新需要がすでに安定して存在していることを裏付けるものだと言えそうです。

さらに、投資家にとって魅力的なのは、PBR(株価純資産倍率)は0.73倍と、解散価値とされる1倍を大きく下回る「割安」な水準でに留まっている点。また、配当利回りは4%超と高く、インカムゲイン狙いの投資家にとっても大きな投資妙味がある銘柄です。

国策を背景とした安定的な需要増加、堅調な業績推移、そしてPBR0.73倍という割安感と4%超の高配当利回りが揃っていることは、中長期的に株価の伸長が見込まれる非常に有望な銘柄であると判断できます。

政府の防衛関連経費におけるインフラ防護への注力、そしてウクライナ紛争の教訓に基づく「鉄道インフラ」の戦略的価値の再評価は、鉄道工事関連企業に大きな追い風をもたらす可能性が高いといえます。

鉄建建設は、この国策テーマのひとつ「鉄道工事」のトップランナーであり、その専門性とJR各社との関係は、今後増加するであろう改良・更新・強靭化工事の需要を確実に取り込む基盤となるでしょう。

株式投資で利益を追求したいと考えるならば、まずはこのテーマ性安定した成長性、そしてPBR0.73倍という割安さ4%超の利回りという投資妙味を持つ鉄建建設を、中長期的なポートフォリオの核として検討してもいいかもしれません。

※あくまでもこの記事は億トレの個人的な予想と見解で記述してあります。投資の際にはご自身の判断で余裕資金内で行ってください。


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