宅配ボックス関連銘柄

【注目テーマ特集】置き配標準化検討で物色人気か - 注目の宅配ボックス関連銘柄ピックアップ

宅配便の画像

こんにちは、億トレサラリーマンです。

株式市場では、ちょっとした政策の動きが新たな投資テーマとして注目されることがありますが、最近気になっているのが「置き配の標準化」に関する政府の検討です。これは国土交通省が打ち出したもので、2025年6月26日に有識者会議を設置し、宅配便の「置き配」を標準的な配送方法として制度に組み込む方針を本格的に進めていくという内容。年内にも方向性をまとめる予定とされていますが、この動きは日本の宅配インフラ全体に影響を及ぼす可能性があり、投資家としても目を離せないテーマだと感じています。

そもそも、今回の背景にあるのは「物流2024年問題」に代表される再配達の多さと、それに伴う人手不足・長時間労働といった宅配業界の構造的課題です。国は2023年時点で、宅配の再配達率を2024年度中に6%まで半減させるという目標を掲げていましたが、実際には2025年4月時点で8.4%にとどまっており、思うように改善が進んでいないのが現状です。ドライバー不足が深刻化する中で、ラストマイルの効率化はもはや「やらなければ回らない」レベルの喫緊の課題となってきています。

今回の見直しでは、現在の標準運送約款を改定し、「置き配」を標準サービスとして位置づける方向で議論が進んでいます。これまで当たり前だった手渡し配達については、今後は追加料金を設定できるようにする案も出ており、制度が本格化すれば、消費者側にも無料なら置き配、対面は有料という新しい選択肢が生まれてくる可能性があります。そうなれば、自宅で確実に荷物を受け取るために宅配ボックスを設置しようと考える人が一気に増えてくる展開も想定されます。

もちろん、置き配には盗難リスク誤配置くスペースがないといった懸念の声も多く、補償制度や責任の明確化といったルール整備はこれからの課題です。しかし一方で、現場の配送員からは置き配が標準化されれば3~4割は業務が効率化できるという声もあり、政策と現場のニーズが一致しつつある状況でもあります。国としても、配達の効率化と労働環境の改善という2つの大きな柱を同時に進めるため、今後の制度設計にはかなり本腰を入れて取り組んでいくと見られています。

そうした中で、今後確実に注目されていくと考えられるのが宅配ボックス関連銘柄です。制度が整い、「手渡しは有料・置き配が基本」というスタイルが定着してくれば、戸建て住宅や集合住宅を問わず、宅配ボックスの設置ニーズは急速に拡大していくはずです。現時点でもマンションなどでは宅配ボックスの標準装備が進んでいますが、これからは新築物件だけでなく、既存物件への後付け需要も増えてくると考えられます。加えて、オフィスビルや商業施設、公共施設などでも非対面受け取りへの対応が求められるようになることを思えば、マーケットの拡がりは想像以上に大きくなるかもしれません。

今回は、そうした背景をふまえ、日本の物流環境が大きく変わりつつある今こそ注目しておきたい宅配ボックス関連銘柄をピックアップしてみました。法改正や制度の進展を追いながら、成長分野に先回りする投資チャンスとして、ぜひチェックしてみてください。

※2025年6月26日のデータを参照しています

コード 銘柄名 宅配ボックス関連事業概要
3004 神栄 宅配ボックス向け環境センサーやIoT技術を展開。
3434 アルファ 宅配ボックス用の錠前や認証システムを提供。
4415 ブロードエンタープライズ 宅配ボックスの遠隔管理ソフトなどを開発。
5900 ダイケン 集合住宅向け宅配ボックスを手がける専業メーカー。
5932 三協立山 住宅向けエクステリア製品として宅配ボックスを展開。
6134 FUJI 次世代型宅配ロッカーシステム「Quist」を提供。
6178 日本郵政 全国に宅配ボックス設置を推進する政策連携を実施。
6457 グローリー 宅配ボックスの本人確認・顔認証技術を提供。
6752 パナソニックHD 個人宅向け宅配ボックス「COMBO」を展開。
7695 交換できるくん 再配達不要なリユース宅配ボックスの実証事業を実施。
7986 日本ISK 宅配ボックスや宅配ロッカーのOEM。
7987 ナカバヤシ 戸建て向け宅配ボックス製品を展開。
9064 ヤマトHD PUDOステーションなど宅配ボックス設置を拡大中。
9640 セゾンテクノロジー 宅配ボックスのソフトウェア開発受託の可能性あり。

今回は、政府が本格的に検討を進めている「置き配の標準化」をテーマに、宅配ボックス関連銘柄をいくつかピックアップしてご紹介しました。再配達問題や物流現場の人手不足といった課題の解決策として注目されている置き配ですが、今後、制度が整備されて「手渡し配達に追加料金」といった形が導入されれば、宅配ボックスの需要は一気に広がる可能性があります。特に日本のようにマンションや戸建てが密集する都市部では、利便性と防犯性の両立を求める声が高まっており、政府の方針次第では、私たちが想像している以上にマーケットが拡大する展開もあり得るでしょう。今後の制度設計や関連ニュースに注目しながら、関連銘柄の動きもウォッチしておくとチャンスにつながるかもしれません。

※あくまでもこの記事は億トレの個人的な予想と見解で記述してあります。投資の際にはご自身の判断で余裕資金内で行ってください。


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