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【注目テーマ株特集】ビットコイン過去最高12万ドル到達!世界の注目が集まる「仮想通貨」関連銘柄おさらい

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こんにちは、億トレサラリーマンです。
7月14日、ビットコイン(BTC)が過去最高の12万ドルに到達し、株式市場でも仮想通貨関連銘柄に改めて注目が集まっています。

2025年7月14日、ビットコインが史上最高値となる12万ドル超(約1,900万円)を記録し、仮想通貨市場全体が大きく盛り上がりを見せています。年初来で約21〜26%上昇し、過去3か月で41%の急騰を見せています。この背景には、ビットコインETFへの資金流入が過去最大規模に達していることや、米国の規制環境が改善しつつあることで機関投資家の参入が加速していることが挙げられます。

仮想通貨全体の時価総額は3.7兆ドルに到達し、過去最高水準を更新しています。24時間の取引量も2,310億ドルに急増するなど、市場の活況ぶりが数字からも明らかです。ビットコインだけでなく、イーサリアムが3,000ドルを突破し、ソラナが取引量でイーサリアムを上回る場面も見られるなど、主要仮想通貨全体で上昇トレンドが続いています。

特に注目すべきは、米議会が2025年7月14日からの週を「クリプトウイーク」と位置づけ、主要な仮想通貨関連法案の審議・採決を集中して実施していることです。この中でも特に重要なのが「ジーニアス法(GENIUS Act)」であり、米国で初めてステーブルコインの発行・運用に明確なルールを定める連邦法案として大きな注目を集めています。

この法案では、ステーブルコイン発行企業に1:1の現金等による裏付けを義務付け、銀行や大手小売業(ウォルマート、アマゾンなど)も独自のステーブルコイン発行が可能になるとされています。透明性確保のため毎月の監査や資産開示が義務化され、マネーロンダリング対策も厳格化されることで、仮想通貨市場の信頼性や透明性が大幅に向上することが期待されています。

さらに追い風となっているのが、トランプ大統領による「米国をビットコインおよび仮想通貨の超大国・世界の中心にする」という明確な宣言です。政府主導でビットコイン準備金の導入や仮想通貨業界への積極的な支援方針を示しており、「前政権の規制強化路線を終わらせ、米国の競争力と金融主権を守る」とも発言しています。

この政策転換により、規制の明確化が進み、大手企業の参入が加速することで、日常の決済や給与支払いなどで仮想通貨利用が拡大する見通しです。米国の動きが世界の仮想通貨規制のモデルケースとなる可能性も高く、グローバルな仮想通貨普及の起爆剤となる可能性を秘めています。

こうした海外での動きは、日本の仮想通貨関連銘柄にも大きな影響を与えています。株式市場では、仮想通貨取引所を運営する企業、ブロックチェーン技術を活用する企業、マイニング関連企業なども注目されていますが、特にビットコイン保有企業に短期的な思惑買いが集中する傾向が見られます。

法整備が整って仮想通貨の信頼性や透明性が大きく向上すれば、大きな相場になる可能性が高いと言えます。これまで規制の不透明さから敬遠されていた機関投資家や企業が本格的に参入することで、市場規模の拡大が期待されるでしょう。

また、ステーブルコインの法制化により、米ドル建てのデジタル決済が一気に普及する可能性があり、決済インフラを提供する企業や関連技術を持つ企業にとって大きなビジネスチャンスとなるでしょう。メタバース関連プロジェクトの拡大も続いており、仮想通貨とメタバースの融合による新たな経済圏の創出も期待されています。

このような背景から、仮想通貨関連銘柄には今一度しっかりと注目しておきたい状況だと言えます。短期的な値動きに左右されがちな分野ではありますが、米国を中心とした法整備の進展や政府の支援姿勢を考えると、中長期的な成長ポテンシャルは非常に高いでしょう。というわけで、今回の記事では、今一度仮想通貨関連銘柄を簡単におさらいしていきましょう!さまざまな角度から総合的に評価し、この注目テーマの中から本命銘柄を厳選してご紹介していきます。

※2025年7月14日のデータを参照しています

コード 銘柄名 事業概要
8698 マネックスグループ コインチェックを100%子会社として運営
8473 SBIホールディングス SBI VCトレード、ビットポイントジャパンの2社を傘下に持つ
9449 GMOインターネットグループ GMOコインの運営に加え、マイニング事業も展開
7177 GMOフィナンシャルHD GMOコインを傘下に持つGMOグループの金融持株会社
3696 セレス 子会社マーキュリーが仮想通貨取引所「コイントレード」を運営
8704 トレイダーズホールディングス 「みんなのコイン」運営。仮想通貨CFD取引も展開
2345 クシム かつてZaifを傘下に持っていたが、2025年2月に関連解消
6634 ネクスグループ Zaifの持株会社「ZEDホールディングス」を取得し、2025年2月より関連会社化
3807 フィスコ 過去に「フィスコ仮想通貨取引所」を運営
コード 銘柄名 事業概要
3350 メタプラネット ビットコインの大量保有で有名。2025年7月14日時点で16,352BTCを保有、累計取得額は2,396億円超。今後も積極的な追加取得を継続。
5721 エス・サイエンス 2025年3月、「暗号資産投資事業」開始を発表。ビットコイン投資を中心に事業展開を進めている。
3189 ANAPホールディングス 2025年に子会社を設立し、ビットコインの保有を開始。2025年6月時点で102.9BTC(約15億円相当)を保有。
3825 リミックスポイント 2025年2月に5億円分の暗号資産を購入し、6月には1,000BTCの保有目標を達成。
6046 リンクバル 2025年にビットコイン保有を発表。保有額や数量は非公開だが、暗号資産投資事業への参入を明言。
3903 gumi 2025年に10億円分のビットコイン購入を決定。
3926 TORICO 2025年7月、暗号資産投資事業開始を発表。2026年~2027年にかけて約5億円の初期投資を予定。
9229 SBCメディカルグループHD 2025年、Coinbase経由で10億円分のビットコイン購入を進めている。
8783 GFA 2025年4月、ビットコインのショートポジション決済による営業外収益を計上。

仮想通貨関連の大幅利益を狙いたい注目本命株3選

メタプラネット(3350)の株価チャートの画像

東証スタンダード|PER-倍|PBR18.49倍|利回り-%|時価総額9,317億円

メタプラネットは、ホテルの運営を主な事業としていましたが、近年はビットコインを中核とした財務戦略に大きく舵を切った企業です。2025年7月14日時点で16,352BTCを保有、累計取得額は2,396億円超。今後も積極的な追加取得を継続していく模様です。日本で唯一の上場ビットコイントレジャリー企業として、戦略的な資金調達によってビットコインの保有量を増やし、1株あたりビットコイン保有量の最大化を目指すことで、長期的な株主価値向上を図っています。ビットコイン専門メディア「Bitcoin Magazine Japan」の運営も行い、ビットコインの普及にも貢献しています。

リミックスポイント(3825)の株価チャートの画像

東証スタンダード|PER-倍|PBR4.33倍|利回り-%|時価総額790億円

リミックスポイントは、エネルギー事業やレジリエンス事業を中心に事業を展開する企業です。エネルギー事業では、電力の小売サービスや省エネルギー化のコンサルティングを提供し、顧客のエネルギー利用の最適化を支援しています。レジリエンス事業では、BCP(事業継続計画)対策や補助金支援コンサルティングを通じて、企業の事業継続性の向上に貢献しています。2025年2月に5億円分の暗号資産を購入し、6月には1,000BTCの保有目標を達成しています。

GMOフィナンシャルHD(7177)の株価チャートの画像

東証スタンダード|PER-倍|PBR2.00倍|利回り-%|時価総額1,035億円

GMOフィナンシャルホールディングスは、GMOクリック証券、GMO外貨、GMOコインなどを傘下に持つインターネット金融サービスの持株会社です。証券・FX事業暗号資産事業の二つを主力としています。FX取引においては、業界トップクラスの取引高と低スプレッドを強みとし、暗号資産事業では、高いセキュリティと利便性を提供しています。GMOインターネットグループの技術力を背景に、常に最先端のテクノロジーを金融サービスに活用し、顧客にとって使いやすくリーズナブルなサービス提供を目指しています。

短期的な調整があったとしても中長期的な投資価値は高いと判断しています。ポートフォリオへの組み入れを強くおすすめしたいイチオシ銘柄です。相場の流れを見極めながら、ぜひ検討してみてください。

※あくまでもこの記事は億トレの個人的な予想と見解で記述してあります。投資の際にはご自身の判断で余裕資金内で行ってください。


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