※2025年9月2日のデータを参照しています
こんにちは、億トレサラリーマンです。
いま私たちの生活は、スマートフォンやSNSを中心にインターネットと切っても切れない関係になっています。
情報が一瞬で拡散する便利さは、同時に大きなリスクも抱えています。
その最たるものが「誤情報」や「偽情報」の存在といえます。
近年では、SNS上で拡散された誤情報が株価や為替市場を一時的に揺さぶったり、選挙や社会的議論に影響を及ぼすケースが世界中で報告されています。
例えば、著名企業の公式アカウントが乗っ取られ、フェイクニュースが一斉に流れたことで一部の株価が乱高下した事例や、災害時に根拠のない情報が拡散し、現場の混乱を招いたケースは記憶に新しいでしょう。
こうした事態は、単なるネット上の出来事にとどまらず、経済・社会に実害をもたらす深刻な問題となっています。
背景には、生成AIやディープフェイク技術の進化もあります。
写真や動画、音声まで高度に偽造できる時代になり、一般の人が真偽を見抜くのは極めて困難です。
まさに「見たものを信じられない時代」に突入しているといえます。
こうした状況を受け、日本政府も動きを強めています。
総務省は「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」を公募し、民間企業や研究機関と連携しながら技術的な対策を進めています。
加えて、サイバーセキュリティの分野は国家安全保障の観点からも重要性を増しており、補助金や制度面での後押しも強まってきました。
投資の観点からは、サイバーセキュリティ関連は「守りのテーマ」として語られることが多いですが、実際には成長市場でもあります。
AI・クラウド・IoTの普及に比例して、セキュリティの需要は右肩上がり。
住宅を建てれば必ず鍵が必要になるように、デジタル社会が進めば進むほどサイバーセキュリティは不可欠になるのです。
中長期で見れば、景気やトレンドに左右されにくい「安定的な成長」が見込める分野といえます。
今回の記事では、こうした背景から注目しておきたい億トレ厳選のサイバーセキュリティ関連銘柄をご紹介していきたいと思います。
偽情報や誤情報への対策が必要な理由
社会の混乱
災害時やパンデミック時に誤った情報が拡散されると、パニックや混乱を引き起こす可能性があります。
民主主義への影響
選挙期間中に意図的な偽情報が流されると、有権者の判断を歪め、民主主義の健全な運営を阻害する恐れがあります。
経済的損失
企業に関する誤った情報が流れると、株価の急落や信用の失墜につながることがあります。
これらの問題に対処し、情報リテラシーが低い人々でも、正しい情報にアクセスできるようになることが必要とされ、対策に向けての動きが活発化しています。研究開発された技術は、メディア企業やプラットフォーム事業者などと連携して実証実験を行い、実用化を目指しています。
中長期で狙いたい半導体製造関連の厳選注目銘柄
◆サン電子(6736)
東証スタンダード｜PER35.5倍｜PBR3.23倍｜利回り-％｜時価総額1,649億円
▼企業概要と主力事業
サン電子は、1971年4月に設立され、本社を東京都新宿区に構えるITソリューション企業です。
従業員数は219名（2022年4月時点）とコンパクトながら、IoT/M2M製品・サービス、情報セキュリティを軸とするデータインテリジェンス事業、さらには遊技機・ゲームコンテンツなど幅広い分野を手掛けています。
東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、IoTやセキュリティといった成長分野を中心に、独自の技術開発力を活かして事業を拡大しています。
▼業界内の立ち位置やシェア
サン電子は、IoT/M2M関連機器の分野で国内トップクラスのシェアを誇り、特にモバイルルータやIoTデバイスの運用・管理に強みを持っています。
セキュリティ領域でも、IoT/M2Mの普及に伴う需要増に対応できる体制を整え、データインテリジェンス事業を通じて業界をリード。
さらにARスマートグラスなど先端技術を活用したソリューション開発にも積極的で、ベンチャー精神を生かした柔軟な対応力が大きな武器となっています。
こうした独自技術と機動力により、国内外の多様なニーズに応えられる存在として、確固たる立ち位置を築いています。
▼総務省公募事業の採択の材料
2025年9月1日、サン電子は総務省による令和7年度「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」にて「多元統合型偽・誤情報検出技術の研究開発と実証事業」が採択されたと発表しました。サイバーセキュリティ関連ベンチャー2社と共同で取り組み、偽・誤情報検出技術の開発・実証へ参画することで注目を集めています。
《多元統合型偽・誤情報検出技術の研究開発と実証事業とは》
「多元統合型偽・誤情報検出技術の研究開発と実証事業」とは、偽情報（フェイクニュース）や誤情報を自動的に見つけ出し、その拡散を防ぐための技術を研究・開発し、実際に社会で使えるか検証するプロジェクトです。
このプロジェクトの目的は、単一の技術に頼るのではなく、様々な技術を組み合わせることで、より精度の高い偽・誤情報検出システムを構築することです。具体的には、以下のような技術が統合されています。
- テキスト分析技術
記事やSNSの投稿内容を分析し、不自然な表現や誤った情報が含まれていないかを検出します。 - 画像・動画分析技術
画像や動画が加工されていないか、別の場所や時間で撮影されたものではないかなどを調べます。ディープフェイクなどの悪質な偽造も対象です。 - データ連携技術
過去の事実関係データベースや、信頼できる情報源と照合し、情報の真偽を判断します。 - AI（人工知能）技術
上記の技術を統合し、膨大な情報の中から偽・誤情報を効率的に見つけ出します。
▼株価動向について
昨年大相場を演じた後の調整局面を経て、いまは下げ止まりから反転の兆しを見せています。
特に業績面では電子機器やセキュリティ関連事業の拡大に加え、今後の成長テーマであるデジタル社会インフラやIoT関連の需要取り込みが期待されます。
株価は一時1万円近辺まで駆け上がった実績があり、足元の6,800円台はまだ十分な上値余地を残しているといえます。
下値は6,000円近辺で堅く意識されそうで、押し目を拾いやすい展開です。
大相場後の調整一服から再び資金が流入するパターンに入りやすく、成長ストーリーが意識されれば8,000円台、さらに流れが強まれば再び1万円をうかがう可能性もあります。短期の乱高下にとらわれず、中長期で次の大きな波を狙っていく局面だと考えます。
短期的な調整があったとしても中長期的な投資価値は高いと判断される銘柄であり、ポートフォリオへの組み入れを強くおすすめしたいイチオシ銘柄です。
まとめ
サイバーセキュリティ関連株は、単なるトレンドではなく「デジタル社会に必須のインフラ」といえるテーマです。
SNSの誤情報や偽情報の拡散、企業や官公庁へのサイバー攻撃など、現代社会の課題がそのまま投資機会に直結している点が特徴です。
加えて、日本政府の支援や世界的な需要の拡大が追い風となり、業界全体の成長性は非常に高いと考えられます。
もちろん短期的な値動きに振り回されるリスクはありますが、中長期で見れば「安定した成長軌道に乗れる可能性が高いテーマ」といえるでしょう。
株式投資において重要なのは、単なる流行ではなく「社会的に不可欠なテーマ」に乗ること。
サイバーセキュリティ関連はまさにその条件を満たす分野であり、これから資産形成を目指す投資家にとって有力な選択肢の一つになるはずです。
※あくまでもこの記事は億トレの個人的な予想と見解で記述してあります。投資の際にはご自身の判断で余裕資金内で行ってください。
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