
こんにちは、億トレサラリーマンです。
7月20日に投開票を迎え、かつてないほどの激戦を繰り広げている参院選ですが、ここでひとつ大きなチャンスを迎えそうなテーマが「農業関連」だと予想されます。
令和の「コメ騒動」で浮上した農業政策への関心
2025年に入ってから「コメ騒動」と呼ばれる価格高騰が発生し、コメの安定供給と増産が社会的な大きな課題として浮上しました。この背景には、食料自給率の低下(2023年度カロリーベースで38%)と高齢化による担い手不足という構造的な問題があると言われています。こうした状況を受けて、7月20日に投開票が行われる参院選では、各政党が「農業政策」を重要な争点として大きく打ち出しており、農業関連銘柄にとって大きなチャンスが回ってきそうな状況だと予想されます。
今回の参院選では、多くの党が「増産」「食料安保」「所得補償制度」に重点を置いており、具体的な数値目標や予算規模を示す政党も増加しています。これまで相対的に注目度が低かった農業分野ですが、食料安全保障の観点から国家的な重要課題として位置づけられ、大規模な政策支援や予算投入が期待される状況となっています。
各党の農業政策が示す投資機会
参院選に向けて各政党が打ち出している農業政策を見ると、農業関連企業にとって大きなビジネスチャンスとなる可能性が十分に計れます。
主要政策一覧表(2025年7月時点)
政党 | 主な農業政策 | 具体的な内容 |
---|---|---|
自民党 | 食料安全保障強化、スマート農業・大区画化推進 | 農業予算とは別枠で「思い切った」予算確保、増産規模は未公表 |
公明党 | 農機導入・共同利用支援、収益力向上 | 農業機械導入補助等 |
立憲民主党 | 農地維持支援、直接支払い制度 | 10アールあたり2万3,000円の直接交付金、農地維持加算 |
国民民主党 | 直接支払い制度創設、収入補償重視 | 10アールあたり1万5,000円の補助金新設 |
日本維新の会 | 価格変動対応セーフティネット強化 | 米生産量1.5倍増政策、市場原理重視 |
共産党 | 備蓄米倍増、価格所得補償 | 備蓄米200万トン以上(現在91万トン)、60kgあたり2万円~2万数千円の価格補償、農水省予算1兆円増 |
れいわ新選組 | 所得補償と余剰米買上げ | 具体額には言及なし、コメが余る場合は国買上げ |
参政党 | 自給率倍増、準公務員化・直接支払い | 10年以内の自給率倍増、生産者を公務員に準じる待遇 |
社民党 | 所得補償、価格が下がれば国が補填 | 具体額未発表、直接支払い制度重視 |
たとえば、自民党・公明党は、生産性向上とスマート農業導入を重視し、農業予算とは別枠で「思い切った」予算確保を明言しています。特に農業機械導入補助に力を入れており、農機メーカーや関連技術企業にとって追い風となりそうです。
立憲民主党・国民民主党は、民主党政権時代の「直接支払い」制度を復活・強化する方針で、10アールあたり立憲2万3,000円・国民1万5,000円の交付金を掲げています。これにより農家の経営安定化が図られ、農業資材や設備投資への需要拡大が期待されます。
政策実現による市場への影響
昨今の日本の食糧事情から勘案するに、これらの政策はかなりの優先度で実現に向けての動きがあると予想されます。その場合、農業関連銘柄への影響は大きなものになるのではないでしょうか。収入の安定化や大区画化推進や農業機械導入補助により、設備投資余裕が増えることで特に農機メーカーなどには大きなビジネスチャンスとなるでしょう。
直接支払い制度や所得補償制度の導入により、農家の経営が安定化すれば、種苗、肥料、農薬などの農業資材への投資も活発化することが期待されます。さらに、食料自給率向上への取り組みが本格化すれば、国内農業の競争力強化に向けた設備投資や技術開発が加速し、関連企業の業績向上につながる可能性が高いと言えるでしょう。
担い手支援が生む新たな需要
各党が共通して重視している担い手支援も、農業関連銘柄にとって重要な要素です。新規就農者への支援資金や技術指導の強化により、農業教育・研修サービスや農業コンサルティング事業の需要が拡大することが予想されます。
また、増産による価格下落への懸念から、所得補償や価格維持策の導入が検討されており、これらの政策が実現すれば農家の経営安定化を通じて、農業関連サービス全体の市場拡大が期待できます。
こうした背景から、農業関連銘柄にはチャンスが回ってきそうな状況だとかなり注目しています。参院選で各党が農業政策を大きく打ち出していることで、この分野への注目度が高まり、政策実現による恩恵を受ける企業の株価上昇も期待できるでしょう。
今回の記事では、参院選で大きな争点となり改めて関心が集まるであろうテーマ「農業関連」の狙い目厳選本命銘柄を1つご紹介します。政策動向と企業の成長ポテンシャルを総合的に評価し、中長期的な投資価値が高いと判断した注目企業について詳しく解説していきますので、ぜひチェックしてみてください。
※2025年7月15日のデータを参照しています
【厳選テーマ株】参院選で焦点集まる農業政策 - 農業関連本命狙い目銘柄
井関農機(6310)の企業概要
井関農機は、1926年創業の農業機械総合専業メーカーです。「農家を過酷な労働から解放したい」という創業理念のもと、日本の農業近代化、省力化、効率化に貢献してきました。日本だけでなく、北米、欧州、アジアの3極でグローバルに事業を展開しています。
主力事業は、農業機械の開発、製造、販売、およびアフターサービスです。耕うんから田植え、収穫、乾燥調製まで、稲作を中心としたあらゆる農作業フェーズに対応する幅広い製品ラインナップが強みです。特に、トラクター、田植機、コンバインといった主要な大型農業機械に強みを持っています。長年培ってきた高い技術力と、農家に寄り添う地域密着型の営農提案・サポート力も同社の特徴です。
常に革新的な製品開発に取り組んでいます。例えば、業界で初めて「土壌センサー搭載型可変施肥田植機」を開発するなど、先端技術を積極的に取り入れています。近年では、農業人口の減少や高齢化といった社会課題に対応するため、ロボットトラクターやロボット田植機といったスマート農業機械の開発・普及に注力しています。GPS技術を用いた直進アシストシステムを搭載したトラクターやコンバインを開発し、作業者の疲労軽減や作業精度向上に貢献しています。また、ハードウェアだけでなく、生産管理や先端営農技術に関するソフトウェア面からのサポートも行い、「食と農と大地」のソリューションカンパニーとして、農業経営全体の効率化と持続可能性向上を目指しています。
井関農機(6310)の株価動向と予想

東証プライム|PER24.5倍|PBR0.46倍|利回り2.13%|時価総額323億円
直近で急騰後の一服感が見られるものの、依然として強い上昇トレンドを維持しており、13週・26週・52週移動平均線をすべて上回って推移している点は極めてポジティブです。特に5月以降の陽線連続と出来高急増は、短期筋のみならず中長期資金の流入を示唆し、物色人気化した場合には昨年高値の1,600円~1,700円台を目指す可能性もあります。現在の水準(1,400円前後)では押し目買いも入りやすく、移動平均線が下支えとして機能していることから、1,200円前後が下値の目安。
一段と注目度が高まれば、過去の価格帯別出来高が薄い1,800円〜2,000円付近まで一気に駆け上がるの展開も視野に入るチャート形状とも言えます。トレンド転換後の初動としては極めて理想的なパターンであり、中長期的な資金も巻き込みながら、息の長い上昇相場につながる可能性を秘めているでしょう。
※あくまでもこの記事は億トレの個人的な予想と見解で記述してあります。投資の際にはご自身の判断で余裕資金内で行ってください。
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